決算データ · 試作 · 2026年3月期
オカムラ（7994）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オカムラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,418億円 | — | 108億円 | — | 2,331億円 | 53.7% | 4,903人 |
| 2019年3月期 | 2,479億円 | — | 102億円 | — | 2,293億円 | 56.7% | 4,987人 |
| 2020年3月期 | 2,532億円 | — | 99億円 | — | 2,363億円 | 56.8% | 5,145人 |
| 2021年3月期 | 2,445億円 | 142億円 | 120億円 | 5.8% | 2,455億円 | 56.5% | 5,204人 |
| 2022年3月期 | 2,612億円 | 160億円 | 150億円 | 6.1% | 2,454億円 | 58.1% | 5,406人 |
| 2023年3月期 | 2,770億円 | 174億円 | 159億円 | 6.3% | 2,529億円 | 59.6% | 5,492人 |
| 2024年3月期 | 2,983億円 | 240億円 | 203億円 | 8.1% | 2,821億円 | 61.1% | 5,491人 |
| 2025年3月期 | 3,145億円 | 239億円 | 221億円 | 7.6% | 2,891億円 | 64.0% | 5,687人 |
| 2026年3月期 | 3,290億円 | 241億円 | 224億円 | 7.3% | 3,019億円 | 67.6% | 6,082人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,145億円 | 3,290億円 | +145 |
| 売上原価 | 2,090億円 | 2,151億円 | +61 |
| 売上総利益 | 1,055億円 | 1,140億円 | +84 |
| 販売費及び一般管理費 | 816億円 | 898億円 | +82 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 239億円 | 241億円 | +2 |
| 経常利益 | 265億円 | 258億円 | −6 |
| 税引前利益 | 305億円 | 295億円 | −10 |
| 法人所得税 | 84億円 | 69億円 | −15 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 221億円 | 224億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 263億円 | 327億円 | +65 |
| 棚卸資産 | 85億円 | 92億円 | +7 |
| 流動資産 | 1,396億円 | 1,465億円 | +69 |
| 有形固定資産 | 869億円 | 875億円 | +7 |
| のれん | 60億円 | 90億円 | +30 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,495億円 | 1,554億円 | +59 |
| 資産合計 | 2,891億円 | 3,019億円 | +127 |
| 社債及び借入金（流動） | 62億円 | 37億円 | −25 |
| 社債及び借入金（非流動） | 178億円 | 153億円 | −26 |
| 流動負債 | 537億円 | 513億円 | −24 |
| 非流動負債（固定負債） | 486億円 | 445億円 | −41 |
| 負債合計 | 1,024億円 | 958億円 | −66 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,666億円 | 1,795億円 | +129 |
| 資本合計（純資産） | 1,868億円 | 2,061億円 | +193 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 272億円 | +262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -162億円 | −160 |
| 減価償却費 | 68億円 | 78億円 | +10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -165億円 | -80億円 | +85 |
| 配当金の支払額 | -83億円 | -96億円 | −12 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オフィス環境事業 | 1,919億円 | +14.6% | — | 226億円 | 11.8% | 1,577億円 | 3,717人 |
| 商環境事業 | 1,162億円 | −1.8% | — | 28億円 | 2.4% | 674億円 | 1,425人 |
| 物流システム事業 | 147億円 | −35.0% | — | -15億円 | -10.0% | 58億円 | 343人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オフィス環境事業 商環境事業 物流システム事業
従業員
連結従業員6,082人
提出会社4,494人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与853万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,071人、発行済株式は100,621,021株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.7% |
| 3 | オカムラグループ従業員持株会 | 6.1% |
| 4 | 日本製鉄 | 5.6% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 5.2% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.9% |
| 7 | オカムラ協力会持株会 | 3.8% |
| 8 | 横浜銀行 | 3.0% |
| 9 | 三井住友海上火災保険 | 1.9% |
| 10 | オカムラディ―ラ―共栄会 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 98.23円 | 26円 | 25% | 9.1% | 14.8倍 |
| 2019年3月期 | 92.92円 | 28円 | 31% | 8.0% | 12.5倍 |
| 2020年3月期 | 89.44円 | 32円 | 38% | 7.5% | 9.7倍 |
| 2021年3月期 | 112.51円 | 32円 | 23% | 8.8% | 11.5倍 |
| 2022年3月期 | 151.26円 | 40円 | 26% | 10.7% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | 163.15円 | 55円 | 35% | 10.8% | 8.4倍 |
| 2024年3月期 | 214.27円 | 86円 | 42% | 12.6% | 10.6倍 |
| 2025年3月期 | 232.93円 | 94円 | 41% | 12.3% | 8.4倍 |
| 2026年3月期 | 236.8円 | 104円 | 44% | 11.5% | 10.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷
- 1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川
- 2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡
- 2021年10月株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。2024年７月DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFDV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3JI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRLV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R355）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFDE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針