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決算データ · 試作 · 2026年3月期

スクロール(8005)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、スクロールの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期622億円-10億円403億円52.3%759人
2019年3月期712億円6億円424億円49.9%850人
2020年3月期726億円7億円433億円49.6%864人
2021年3月期852億円74億円52億円8.7%499億円53.4%866人
2022年3月期814億円70億円56億円8.6%497億円60.4%866人
2023年3月期810億円61億円42億円7.6%532億円60.1%893人
2024年3月期798億円53億円37億円6.7%533億円62.7%886人
2025年3月期840億円61億円43億円7.2%560億円65.1%920人
2026年3月期886億円57億円28億円6.5%590億円63.9%967人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益840億円886億円+45
売上原価494億円519億円+25
売上総利益346億円367億円+21
販売費及び一般管理費286億円310億円+24
営業利益(売上総利益−販管費)61億円57億円−3
経常利益64億円62億円−3
税引前利益64億円46億円−18
法人所得税21億円18億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)43億円28億円−15

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円107億円+26
流動資産387億円395億円+8
有形固定資産119億円125億円+7
のれん5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)174億円195億円+22
資産合計560億円590億円+30
流動負債179億円197億円+18
非流動負債(固定負債)17億円17億円+0
負債合計196億円213億円+18
親会社の所有者に帰属する持分352億円352億円+0
資本合計(純資産)365億円377億円+12
スクロール:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%21%60%現金及び現金同等物107億円(18%)有形固定資産125億円(21%)のれん4億円(1%)その他の資産354億円(60%)スクロール:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%21%60%現金及び現金同等物107億円(18%)有形固定資産125億円(21%)のれん4億円(1%)その他の資産354億円(60%)
資産合計を100とした構成。
スクロール:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%60%その他の負債213億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分352億円(60%)非支配持分25億円(4%)スクロール:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%60%その他の負債213億円(36%)親会社の所有者に帰属する…352億円(60%)非支配持分25億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー61億円69億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー-46億円-30億円+16
減価償却費10億円9億円−1
有形固定資産の取得による支出-2億円-7億円−6
配当金の支払額-14億円-20億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ソリューション事業376億円+20.5%241億円403人
通販事業367億円−6.0%167億円248人
eコマース事業153億円+0.2%56億円114人
グループ管轄事業40億円+13.8%16億円202人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ソリューション事業 通販事業 eコマース事業 グループ管轄事業

従業員

連結従業員967人
提出会社307人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与597万円
スクロール:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%26%12%21%ソリューション事業403億円(42%)通販事業248億円(26%)eコマース事業114億円(12%)グループ管轄事業202億円(21%)スクロール:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%26%21%ソリューション事業403億円(42%)通販事業248億円(26%)eコマース事業114億円(12%)グループ管轄事業202億円(21%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,097人、発行済株式は34,629,000株。

スクロール:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.9%丸紅8.4%日本カストディ銀行(信託口)2.9%スクロール従業員持株会2.1%BNY GCM CLIENT1.6%STATE STREET B1.6%モリリン1.1%MURAKAMI TAKAT0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合スクロール:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.9%丸紅8.4%日本カストデ…2.9%スクロール従…2.1%BNY GCM CLIENT1.6%STATE STREET B1.6%モリリン1.1%MURAKAMI TAKAT0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.9%
2丸紅8.4%
3日本カストディ銀行(信託口)2.9%
4スクロール従業員持株会2.1%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.6%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.6%
7モリリン1.1%
8MURAKAMI TAKATERU0.9%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400440.8%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT0.7%
スクロール:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元54565%66380%43912%172432%金融機関54565%金融商品取引業者8232%その他の法人66380%外国法人等43912%個人その他172432%スクロール:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元172432%金融機関54565%金融商品取引業者8232%その他の法人66380%外国法人等43912%個人その他172432%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-30.41円10円-4.8%
2019年3月期18.47円10円90%3.0%20.3倍
2020年3月期20.46円10円32%3.3%14.1倍
2021年3月期149.65円60円54%21.6%7.3倍
2022年3月期160.2円64.5円43%19.7%5.2倍
2023年3月期119.39円48円45%13.4%6.8倍
2024年3月期105.05円42円39%11.2%9.1倍
2025年3月期124.15円51.5円50%12.2%8.1倍
2026年3月期80.71円59円91%7.5%16.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)1945年6月戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)
  • 1948年11月武藤商事株式会社を設立
  • 1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
  • 1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年9月武藤縫製株式会社(1998年4月 株式会社エム・デー・シーへ吸収合併)を設立1967年7月高級呉服展示会(京華展)による販売を開始1967年8月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年9月衣料品の総
  • 1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
  • 1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
  • 1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
  • 1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年5月株式会社エム・デー・シー(1998年4月 武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更、2006年4月 株式会社ムトウへ吸収合併)を設立
  • 1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年3月株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)1986年8月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)1989年8月浜松市高丘町に二階建出荷セン
  • 2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更2010年4月株式会社イノベート(2019年6月 株式会社AXESに吸収合併)の株式取得2012年5月株式会社AXESの株式取得(連結子会社)2013年2月株式会社エイチ
  • 2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立(連結子会社)2018年1月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社) 株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社)2018年5月株式会社もしもの株式取得(連結子会社)2019年3月株式
  • 2023年10月SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年1月稼働(2024年4月から連結子会社)2024年4月株式会社ビーボーンの株式取得(連結子会社)2025年4月ZonExpert株式会社の株式取得(連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社スクロール)、子会社17社で構成されており、主な事業は、EC・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針