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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ユアサ・フナショク(8006)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ユアサ・フナショクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,079億円11億円544億円54.7%382人
2019年3月期1,086億円12億円543億円55.9%379人
2020年3月期1,099億円7億円536億円56.4%380人
2021年3月期1,089億円-1億円-3億円-0.1%533億円57.0%369人
2022年3月期1,099億円7億円23億円0.6%567億円56.3%360人
2023年3月期1,179億円15億円11億円1.2%579億円57.1%336人
2024年3月期1,196億円19億円27億円1.6%644億円58.6%325人
2025年3月期1,231億円27億円21億円2.2%643億円60.5%315人
2026年3月期1,264億円29億円23億円2.3%712億円61.1%303人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,231億円1,264億円+33
売上原価1,135億円1,164億円+29
売上総利益96億円100億円+5
販売費及び一般管理費68億円71億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)27億円29億円+2
経常利益31億円34億円+3
税引前利益30億円33億円+3
法人所得税10億円10億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円23億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物106億円134億円+28
棚卸資産19億円19億円+0
流動資産333億円363億円+30
有形固定資産166億円164億円−2
非流動資産(固定資産)310億円349億円+39
資産合計643億円712億円+69
社債及び借入金(流動)20億円19億円−2
社債及び借入金(非流動)0億円0億円+0
流動負債226億円240億円+14
非流動負債(固定負債)24億円33億円+9
負債合計250億円273億円+23
親会社の所有者に帰属する持分337億円354億円+18
資本合計(純資産)393億円439億円+46
ユアサ・フナショク:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%23%55%現金及び現金同等物134億円(19%)棚卸資産19億円(3%)有形固定資産164億円(23%)その他の資産395億円(55%)ユアサ・フナショク:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%23%55%現金及び現金同等物134億円(19%)棚卸資産19億円(3%)有形固定資産164億円(23%)その他の資産395億円(55%)
資産合計を100とした構成。
ユアサ・フナショク:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%50%12%社債及び借入金19億円(3%)その他の負債254億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分354億円(50%)非支配持分85億円(12%)ユアサ・フナショク:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%50%社債及び借入金19億円(3%)その他の負債254億円(36%)親会社の所有者に帰属する…354億円(50%)非支配持分85億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円41億円+36
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-7億円−4
減価償却費5億円5億円+1
有形固定資産の取得による支出-17億円-3億円+15
配当金の支払額-4億円-5億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
商事部門1,225億円+2.6%19億円1.6%315億円204人
ホテル部門37億円+8.1%15億円39.7%69億円67人
不動産部門3億円+6.3%3億円79.4%31億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):商事部門 ホテル部門 不動産部門

ユアサ・フナショク:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%40%7%商事部門19億円(52%)ホテル部門15億円(40%)不動産部門3億円(7%)ユアサ・フナショク:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%40%商事部門19億円(52%)ホテル部門15億円(40%)不動産部門3億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員303人
提出会社216人
平均年齢42歳
平均勤続年数18年
平均年間給与535万円
ユアサ・フナショク:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%25%商事部門204億円(75%)ホテル部門67億円(25%)ユアサ・フナショク:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%25%商事部門204億円(75%)ホテル部門67億円(25%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,827人、発行済株式は19,590,000株。

ユアサ・フナショク:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。光通信KK投資事業有限責任組8.5%昭和産業7.6%UH Partners 2投7.5%榎本武平商店5.4%NORTHERN TRUST5.2%千葉銀行5%千葉興業銀行5%双日食料4.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ユアサ・フナショク:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。光通信KK投…8.5%昭和産業7.6%UH Part…7.5%榎本武平商店5.4%NORTHE…5.2%千葉銀行5%千葉興業銀行5%双日食料4.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信8.5%
2昭和産業7.6%
3UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 27.5%
4榎本武平商店5.4%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT5.2%
6千葉銀行5.0%
7千葉興業銀行5.0%
8双日食料4.8%
9損害保険ジャパン3.4%
10UH Partners 33.2%
ユアサ・フナショク:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元32374%71401%78843%金融機関32374%金融商品取引業者736%その他の法人71401%外国法人等12267%個人その他78843%ユアサ・フナショク:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元71401%78843%金融機関32374%金融商品取引業者736%その他の法人71401%外国法人等12267%個人その他78843%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期251.44円100円40%3.9%15.1倍
2019年3月期259.86円100円39%3.9%14.1倍
2020年3月期150.5円100円65%2.2%20.0倍
2021年3月期-61.72円50円
2022年3月期129.99円70円14%7.5%5.2倍
2023年3月期61.89円100円43%3.4%11.2倍
2024年3月期150.76円100円19%7.6%5.9倍
2025年3月期116.17円120円31%5.3%8.8倍
2026年3月期128.19円33円28%5.5%12.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1953年10月東京営業所を開設。(
  • 1956年10月支店と改称、
  • 2025年10月現所在地に移転)1954年3月千葉営業所を開設。(1981年6月支店と改称)1955年6月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年7月旭営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2002年2月現所在地に移転)1961年6月木更津営業所を開設。(1982年3月に移転、2006年4月千葉
  • 1966年12月松戸営業所を開設。(1975年6月支店と改称、
  • 1983年11月現所在地に移転)1967年9月JR船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。(2018年2月賃貸終了)1969年3月埼玉営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2026年4月現所在地に移転)5月日の出精米工場を大型工場に増改築。(1988年8月現所在地に移転)1970年6月商号
  • 1973年12月JR両国駅前にパールホテル両国新築。
  • 1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
  • 1976年12月プリマーベ㈱(パン製造販売)を吸収合併。 ㈱古屋(食品の輸入販売)を吸収合併し、横浜支店開設。(
  • 2013年12月現所在地に移転) 神戸支店を開設。(1980年7月関西支店と改称、
  • 2004年11月現所在地に移転)1977年6月山幸運輸㈱(一般貨物運送業)を設立。(1995年2月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社)
  • 1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。(賃借)1988年8月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。
  • 1989年10月山野㈱(ビジネスホテル経営)を吸収合併。1992年6月ワイ・エフ石油㈱(ガソリンスタンド経営)を設立。(現・連結子会社)1993年2月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。(
  • 2022年12月閉館)9月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年6月飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。(2024年4月現所在地に移転)1995年7月パールプラザにボウリング場を設置。(2016年7月閉館)
  • 1997年10月㈱湘南商事(酒類卸売業)の全株式を取得。2000年1月㈱仁茂田(酒類卸売業)の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。(2001年4月パールホテル川崎と改称)2001年9月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。(現・
  • 2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年2月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年3月㈱ニュー・ノザワ・フーズ(米穀卸売業)の全株式を取得。(現・連結子会社)
  • 2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年3月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。(
  • 2023年3月閉館)2006年3月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年2月高瀬工場を売却。
  • 2009年10月ホテルサンライト㈱(ビジネスホテル経営)の全株式を取得。(現・連結子会社)2010年3月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年4月2015年6月
  • 2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。(2024年9月現所在地に移転)東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。(賃借)2021年5月JR船橋駅前ビルを売却。2022年4月 2024年7月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタン

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、商事部門(食品・食材の卸売)を中核に、ホテル部門(ビジネスホテルの経営)及び不動産部門(不動産の賃貸)の3部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針