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決算データ · 試作 · 2026年3月期

長瀬産業(8012)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、長瀬産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期7,839億円172億円5,695億円53.3%6,312人
2019年3月期8,078億円201億円5,674億円54.2%6,143人
2020年3月期7,996億円151億円6,115億円49.9%7,207人
2021年3月期6,253億円219億円188億円3.5%6,406億円51.5%6,940人
2022年3月期7,806億円353億円259億円4.5%7,397億円46.5%7,113人
2023年3月期9,129億円334億円236億円3.7%7,627億円48.2%7,220人
2024年3月期9,002億円306億円224億円3.4%7,923億円49.7%7,528人
2025年3月期9,450億円391億円255億円4.1%8,081億円49.4%7,484人
2026年3月期9,728億円447億円331億円4.6%8,715億円48.8%7,756人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益9,450億円9,728億円+278
売上原価7,717億円7,851億円+134
売上総利益1,733億円1,877億円+144
販売費及び一般管理費1,342億円1,430億円+87
営業利益(売上総利益−販管費)391億円447億円+57
経常利益384億円441億円+57
税引前利益381億円460億円+79
法人所得税119億円121億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)255億円331億円+76

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物663億円456億円−207
棚卸資産1,468億円1,575億円+107
流動資産5,601億円5,663億円+62
有形固定資産917億円1,240億円+323
のれん254億円284億円+30
非流動資産(固定資産)2,480億円3,052億円+572
資産合計8,081億円8,715億円+634
社債及び借入金(流動)423億円202億円−221
社債及び借入金(非流動)535億円500億円−35
流動負債2,696億円2,970億円+274
非流動負債(固定負債)1,321億円1,405億円+84
負債合計4,017億円4,375億円+358
親会社の所有者に帰属する持分3,117億円3,139億円+22
資本合計(純資産)4,065億円4,340億円+276
長瀬産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%18%14%59%現金及び現金同等物456億円(5%)棚卸資産1,575億円(18%)有形固定資産1,240億円(14%)のれん284億円(3%)その他の資産5,161億円(59%)長瀬産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%59%現金及び現金同等物456億円(5%)棚卸資産1,575億円(18%)有形固定資産1,240億円(14%)のれん284億円(3%)その他の資産5,161億円(59%)
資産合計を100とした構成。
長瀬産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%42%36%14%社債及び借入金702億円(8%)その他の負債3,673億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分3,139億円(36%)非支配持分1,202億円(14%)長瀬産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%36%社債及び借入金702億円(8%)その他の負債3,673億円(42%)親会社の所有者に帰属す…3,139億円(36%)非支配持分1,202億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー363億円478億円+115
財務活動によるキャッシュ・フロー-182億円-254億円−72
減価償却費153億円166億円+13
有形固定資産の取得による支出-126億円-254億円−128
配当金の支払額-96億円-96億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
機能素材1,543億円−0.4%93億円6.0%1,225億円872人
加工材料2,075億円−1.8%77億円3.7%1,163億円1,144人
電子・エネルギー1,753億円+7.2%149億円8.5%1,120億円1,611人
モビリティ1,323億円−1.3%38億円2.9%701億円301人
生活関連3,101億円+7.8%98億円3.2%2,841億円2,657人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):生活関連 加工材料 電子・エネルギー 機能素材 モビリティ

長瀬産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%17%33%8%22%機能素材93億円(20%)加工材料77億円(17%)電子・エネルギー149億円(33%)モビリティ38億円(8%)生活関連98億円(22%)長瀬産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%17%33%22%機能素材93億円(20%)加工材料77億円(17%)電子・エネルギー149億円(33%)モビリティ38億円(8%)生活関連98億円(22%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員7,756人
提出会社942人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与1,190万円
長瀬産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数13%17%24%40%機能素材872億円(13%)加工材料1,144億円(17%)電子・エネルギー1,611億円(24%)モビリティ301億円(5%)生活関連2,657億円(40%)長瀬産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数17%24%40%機能素材872億円(13%)加工材料1,144億円(17%)電子・エネルギー1,611億円(24%)モビリティ301億円(5%)生活関連2,657億円(40%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,564人、発行済株式は109,908,285株。

長瀬産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.7%㈱日本カストディ銀行(信託口6.2%長瀬産業自社株投資会4.5%日本生命保険相互会社3.5%長瀬 令子3%㈱長瀬舜造2.6%三井住友信託銀行㈱2.6%STATE STREET B2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合長瀬産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.7%㈱日本カスト…6.2%長瀬産業自社…4.5%日本生命保険…3.5%長瀬 令子3%㈱長瀬舜造2.6%三井住友信託…2.6%STATE STREET B2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)11.7%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)6.2%
3長瀬産業自社株投資会4.5%
4日本生命保険相互会社3.5%
5長瀬 令子3.0%
6㈱長瀬舜造2.6%
7三井住友信託銀行㈱2.6%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.6%
9NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB)2.2%
10㈱三井住友銀行2.1%
長瀬産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元321339%176414%256606%331747%金融機関321339%金融商品取引業者11961%その他の法人176414%外国法人等256606%個人その他331747%政府・地方公共団体12%長瀬産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元321339%331747%金融機関321339%金融商品取引業者11961%その他の法人176414%外国法人等256606%個人その他331747%政府・地方公共団体12%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期136.34円40円50%5.8%13.2倍
2019年3月期161.3円42円35%6.6%9.9倍
2020年3月期122.12円44円48%4.9%10.5倍
2021年3月期151.91円46円39%5.9%11.4倍
2022年3月期53.36円54円51%7.7%8.5倍
2023年3月期49.89円70円68%6.6%10.2倍
2024年3月期48.74円80円179%5.9%13.1倍
2025年3月期57.6円90円70%6.4%11.5倍
2026年3月期78.89円100円104%8.0%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1898年11月本店を大阪に移転。1900年9月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年7月東京支店を開設。
  • 1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年4月米国・イーストマン コダック社と取引開始。
  • 1930年11月米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。1940年4月名古屋支店を開設。1943年6月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年9月株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。1968年4月米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。1970年4月スイス・チバ ガ
  • 1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1997年4月フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation(現・連結子会社)を設立。1997年9月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)、韓国・アニャンにNagase En
  • 2005年12月フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation(現・連結子会社)を設立。2006年1月ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH(現・連結子会社)の
  • 2006年11月インドにNagase India Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。2007年7月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年9月ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年1月米国・オハイオ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社(子会社84社、関連会社22社)から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針