決算データ · 試作 · 2026年3月期
兼松（8020）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、兼松の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,148億円 | — | 163億円 | — | 5,199億円 | 22.3% | 6,666人 |
| 2019年3月期 | 7,239億円 | — | 166億円 | — | 5,495億円 | 22.8% | 6,915人 |
| 2020年3月期 | 7,218億円 | — | 144億円 | — | 5,517億円 | 23.7% | 7,182人 |
| 2021年3月期 | 6,491億円 | 236億円 | 133億円 | 3.6% | 5,575億円 | 25.8% | 7,296人 |
| 2022年3月期 | 7,680億円 | 294億円 | 160億円 | 3.8% | 6,345億円 | 25.1% | 7,446人 |
| 2023年3月期 | 9,114億円 | 389億円 | 186億円 | 4.3% | 6,776億円 | 19.0% | 7,866人 |
| 2024年3月期 | 9,860億円 | 439億円 | 232億円 | 4.4% | 7,254億円 | 22.0% | 8,353人 |
| 2025年3月期 | 10,509億円 | 421億円 | 275億円 | 4.0% | 6,893億円 | 25.2% | 8,644人 |
| 2026年3月期 | 10,677億円 | 487億円 | 325億円 | 4.6% | 7,330億円 | 28.4% | 8,604人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,509億円 | 10,677億円 | +167 |
| 売上原価 | 8,959億円 | 8,988億円 | +28 |
| 売上総利益 | 1,550億円 | 1,689億円 | +139 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,151億円 | 1,231億円 | +80 |
| 営業利益 | 421億円 | 487億円 | +66 |
| 持分法による投資損益 | 1億円 | 16億円 | +15 |
| 税引前利益 | 382億円 | 472億円 | +89 |
| 法人所得税 | 118億円 | 139億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 275億円 | 325億円 | +51 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 568億円 | 584億円 | +16 |
| 棚卸資産 | 1,556億円 | 1,610億円 | +54 |
| 流動資産 | 5,214億円 | 5,409億円 | +195 |
| 有形固定資産 | 556億円 | 597億円 | +41 |
| のれん | 138億円 | 170億円 | +32 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,680億円 | 1,921億円 | +242 |
| 資産合計 | 6,893億円 | 7,330億円 | +437 |
| 社債及び借入金（流動） | 773億円 | 662億円 | −111 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,017億円 | 887億円 | −130 |
| 負債合計 | 5,012億円 | 5,095億円 | +83 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,739億円 | 2,084億円 | +345 |
| 資本合計（純資産） | 1,881億円 | 2,235億円 | +353 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 583億円 | 577億円 | −7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | -119億円 | −133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -547億円 | -469億円 | +78 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -91億円 | -44億円 | +47 |
| 配当金の支払額 | -81億円 | -91億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ICTソリューション | 1,118億円 | +11.5% | — | 103億円 | 9.2% | 1,334億円 | 1,652人 |
| 電子・デバイス | 3,070億円 | +13.0% | — | 109億円 | 3.6% | 1,796億円 | 3,857人 |
| 食料 | 3,589億円 | +0.3% | — | 54億円 | 1.5% | 1,877億円 | 809人 |
| 鉄鋼・素材・プラント | 1,694億円 | −14.6% | — | 26億円 | 1.5% | 1,208億円 | 982人 |
| 車両・航空 | 1,199億円 | −1.7% | — | 36億円 | 3.0% | 1,227億円 | 771人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食料 電子・デバイス 鉄鋼・素材・プラント 車両・航空 ICTソリューション
従業員
連結従業員8,604人
提出会社861人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与1,202万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,846人、発行済株式は169,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 15.6% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 7.6% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 4.2% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ | 3.3% |
| 5 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 2.0% |
| 6 | エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ | 1.9% |
| 7 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン１４００４４ | 1.7% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク３８５７８１ | 1.4% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン１４００４２ | 1.3% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 193.79円 | 34円 | 40% | 15.1% | 7.5倍 |
| 2019年3月期 | 198.22円 | 60円 | 70% | 13.8% | 6.4倍 |
| 2020年3月期 | 172.43円 | 60円 | 56% | 11.2% | 6.4倍 |
| 2021年3月期 | 159.44円 | 60円 | 90% | 9.7% | 9.3倍 |
| 2022年3月期 | 95.71円 | 65円 | 63% | 10.5% | 7.0倍 |
| 2023年3月期 | 111.19円 | 75円 | 72% | 12.9% | 7.4倍 |
| 2024年3月期 | 138.95円 | 90円 | 76% | 16.1% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 164.48円 | 105円 | 45% | 16.5% | 7.7倍 |
| 2026年3月期 | 195.52円 | 91.75円 | 55% | 17.0% | 11.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は前期比167億29百万円（1.6%）増加し1兆676億65百万円、営業活動に係る利益は前期比66億12百万円（15.7%）増加し486億63百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比50億54百万円（18.4%）増加し325億23百万円となった
- 電子・デバイスセグメントはモバイル事業や電子機器・電子材料事業の伸長により収益が前期比355億22百万円増加の3,068億95百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比38億85百万円増加の109億16百万円となった
- 鉄鋼・鋼管事業は国内鉄鋼子会社の売却益を計上して増益となったが、セグメント全体では素材・プラントエネルギー事業の減収により収益は前期比290億22百万円減少の1,693億86百万円となった
- エネルギー事業は原油価格の上昇に伴い先物取引に係る評価損を計上した
- 食料畜産事業は飲料原料、鶏肉、輸入米や食品大豆の取引拡大により収益が前期比13億30百万円増加の3,588億66百万円となった
- 総資産は前期末比436億72百万円増の7,330億9百万円、親会社所有者帰属持分は前期末比344億49百万円増の2,083億91百万円となった
- 有利子負債は前期末比240億54百万円減の1,548億47百万円となり、ネット有利子負債資本倍率は0.45倍となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは借入金及びリース負債の返済や配当金の支払いなどにより469億円の支出となった
2025年3月期
- 収益は前期比649億43百万円（6.6%）増加し1兆509億36百万円、営業活動に係る利益はのれんの減損損失計上等により前期比18億19百万円（4.1%）減少し420億51百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42億51百万円（18.3%）増加し274億69百万円となった
- 電子・デバイスセグメントはモバイル事業や半導体部品・製造装置事業の増収により収益が前期比349億88百万円増加の2,713億73百万円となった
- 鉄鋼・素材・プラントセグメントは鋼管事業やエネルギー事業の減収により収益が前期比133億35百万円減少の1,984億8百万円となったが、前期に持分法投資の減損損失を計上した鉄鋼事業の増益により親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比20億88百万円増加の40億15百万円となった
- 食料セグメントは畜産事業や食品事業の増収により収益が前期比158億40百万円増加の3,575億36百万円となった
- 車両・航空セグメントは航空宇宙事業などの増収により収益が前期比165億29百万円増加の1,219億12百万円となった
- 総資産は前期末比360億10百万円減の6,893億37百万円、親会社所有者帰属持分は前期末比146億24百万円増の1,739億42百万円となった
- 当連結会計年度に120億円の普通社債を発行し、有利子負債は前期末比356億45百万円減の1,789億1百万円となった
- 中期経営計画「integration 1.0」に基づき年間配当金の下限を90円から105円に引き上げ、累進配当を実施する方針を定めた
2024年3月期
- 収益は前期比745億85百万円（8.2%）増加し9,859億93百万円、営業活動に係る利益は前期比49億74百万円（12.8%）増加し438億70百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46億43百万円（25.0%）増加し232億18百万円となった
- 電子・デバイスセグメントは兼松エレクトロニクス株式会社の完全子会社化とモバイル事業の伸長により収益が前期比460億69百万円増加の3,285億82百万円となった
- 兼松エレクトロニクス株式会社の完全子会社化に対する資金調達として、三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローン350億円の借入れを実行した
- 鉄鋼・素材・プラントセグメントはエネルギー事業や鋼管事業の増収により収益が前期比202億75百万円増加の2,136億68百万円となったが、鉄鋼事業で持分法投資に係る減損損失を計上し親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比40億53百万円減少の26億41百万円となった
- 食料セグメントは食品事業や食糧事業の増収により収益が前期比12億48百万円増加の3,416億96百万円となった
- 車両・航空セグメントは航空宇宙事業などの増収により収益が前期比91億42百万円増加の904億86百万円となった
- 総資産は前期末比477億59百万円増の7,253億47百万円、親会社所有者帰属持分は前期末比307億93百万円増の1,593億18百万円となった
- 中期経営計画「integration 1.0」期間の年間配当金を下限90円と定め、累進配当を実施する方針とした
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会
- 1970年12月東京支社を本社とする
- 1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシ
- 1975年10月Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立
- 1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二
- 2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
- 2014年12月兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株
- 2022年11月東京本社を現在の千代田区丸の内に移転2023年５月兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2023年６月兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社（2026年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGCZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7BP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWIJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4M8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEH2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針