決算データ · 試作 · 2026年3月期
横浜丸魚（8045）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、横浜丸魚の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 508億円 | — | 4億円 | — | 200億円 | 68.2% | 199人 |
| 2019年3月期 | 496億円 | — | 4億円 | — | 184億円 | 69.1% | 193人 |
| 2020年3月期 | 468億円 | — | 1億円 | — | 159億円 | 72.5% | 191人 |
| 2021年3月期 | 413億円 | -1億円 | 3億円 | -0.2% | 180億円 | 67.8% | 188人 |
| 2022年3月期 | 376億円 | -2億円 | 2億円 | -0.4% | 182億円 | 67.4% | 184人 |
| 2023年3月期 | 407億円 | 1億円 | 4億円 | 0.3% | 191億円 | 67.1% | 184人 |
| 2024年3月期 | 386億円 | 3億円 | 4億円 | 0.7% | 230億円 | 68.0% | 179人 |
| 2025年3月期 | 398億円 | 4億円 | 5億円 | 0.9% | 253億円 | 68.7% | 178人 |
| 2026年3月期 | 406億円 | 5億円 | 6億円 | 1.1% | 309億円 | 67.9% | 178人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 398億円 | 406億円 | +8 |
| 売上原価 | 365億円 | 371億円 | +6 |
| 売上総利益 | 34億円 | 35億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 31億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 経常利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 28億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 13億円 | 16億円 | +2 |
| 流動資産 | 73億円 | 77億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 41億円 | 40億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 180億円 | 232億円 | +52 |
| 資産合計 | 253億円 | 309億円 | +56 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 42億円 | 58億円 | +16 |
| 負債合計 | 79億円 | 98億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 98億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 174億円 | 211億円 | +36 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -8億円 | −8 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産物卸売事業 | 347億円 | +2.6% | — | 3億円 | 0.8% | 113億円 | 82人 |
| 水産物販売事業 | 76億円 | −1.0% | — | 0億円 | 0.3% | 15億円 | 43人 |
| 不動産等賃貸事業 | 2億円 | +0.0% | — | 1億円 | 61.9% | 35億円 | — |
| 運送事業 | 5億円 | +13.3% | — | 0億円 | 7.8% | 4億円 | 14人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：水産物卸売事業 水産物販売事業 運送事業 不動産等賃貸事業
従業員
連結従業員178人
提出会社91人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与663万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,978人、発行済株式は7,261,706株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｕｍｉｏｓ㈱ | 12.1% |
| 2 | ㈱極洋 | 8.3% |
| 3 | 浜銀ファイナンス㈱ | 5.4% |
| 4 | ㈱横浜銀行 | 4.4% |
| 5 | ㈱岡三証券グループ | 4.2% |
| 6 | 築地魚市場㈱ | 3.6% |
| 7 | 横浜冷凍㈱ | 3.4% |
| 8 | ㈱ニチレイフレッシュ | 3.2% |
| 9 | ㈱八丁幸 | 2.5% |
| 10 | ㈱ジャストオートリーシング | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 49.4円 | 12円 | 29% | 2.6% | 18.8倍 |
| 2019年3月期 | 57.61円 | 12円 | 21% | 3.1% | 14.3倍 |
| 2020年3月期 | 11.7円 | 12円 | 353% | 0.7% | 74.7倍 |
| 2021年3月期 | 41.65円 | 15円 | 27% | 2.4% | 20.9倍 |
| 2022年3月期 | 25.16円 | 18円 | 53% | 1.3% | 30.9倍 |
| 2023年3月期 | 59.3円 | 22円 | 40% | 3.0% | 12.8倍 |
| 2024年3月期 | 64.31円 | 26円 | 55% | 2.9% | 15.2倍 |
| 2025年3月期 | 79.82円 | 30円 | 38% | 3.1% | 12.3倍 |
| 2026年3月期 | 98.26円 | 34円 | 32% | 3.2% | 15.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
- 1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年
- 1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
- 1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
- 1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
- 1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮
- 1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
- 1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
- 1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
- 1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送 主要な事業の系統図は、次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCTS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYR9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMCW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ8O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8PY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針