決算データ · 試作 · 2025年12月期
キヤノンマーケティングジャパン（8060）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キヤノンマーケティングジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 6,216億円 | — | 208億円 | — | 4,988億円 | 60.8% | 17,282人 |
| 2019年12月期 | 6,211億円 | — | 223億円 | — | 5,037億円 | 64.4% | 17,001人 |
| 2020年12月期 | 5,451億円 | — | 220億円 | — | 5,066億円 | 68.2% | 16,544人 |
| 2021年12月期 | 5,521億円 | 397億円 | 294億円 | 7.2% | 5,264億円 | 71.0% | 16,220人 |
| 2022年12月期 | 5,881億円 | 500億円 | 356億円 | 8.5% | 5,437億円 | 73.5% | 15,973人 |
| 2023年12月期 | 6,095億円 | 525億円 | 365億円 | 8.6% | 5,574億円 | 78.0% | 16,089人 |
| 2024年12月期 | 6,539億円 | 531億円 | 393億円 | 8.1% | 5,246億円 | 73.0% | 18,395人 |
| 2025年12月期 | 6,798億円 | 582億円 | 415億円 | 8.6% | 5,644億円 | 73.1% | 18,425人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,539億円 | 6,798億円 | +259 |
| 売上原価 | 4,431億円 | 4,621億円 | +190 |
| 売上総利益 | 2,109億円 | 2,177億円 | +69 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,577億円 | 1,595億円 | +18 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 531億円 | 582億円 | +51 |
| 経常利益 | 544億円 | 598億円 | +55 |
| 税引前利益 | 572億円 | 606億円 | +35 |
| 法人所得税 | 177億円 | 191億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 393億円 | 415億円 | +21 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,092億円 | 1,596億円 | +503 |
| 棚卸資産 | 414億円 | 397億円 | −17 |
| 流動資産 | 3,322億円 | 3,397億円 | +75 |
| 有形固定資産 | 881億円 | 868億円 | −13 |
| のれん | 226億円 | 208億円 | −19 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,924億円 | 2,248億円 | +324 |
| 資産合計 | 5,246億円 | 5,644億円 | +398 |
| 社債及び借入金（流動） | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 流動負債 | 1,235億円 | 1,251億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 174億円 | 255億円 | +82 |
| 負債合計 | 1,409億円 | 1,506億円 | +97 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,476億円 | 3,617億円 | +141 |
| 資本合計（純資産） | 3,837億円 | 4,138億円 | +301 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 477億円 | 459億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,027億円 | -277億円 | +750 |
| 減価償却費 | 105億円 | 121億円 | +17 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -94億円 | -96億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -169億円 | -163億円 | +5 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンスーマ | 1,448億円 | +0.1% | — | 130億円 | 9.0% | 501億円 | 533人 |
| エンタープライズ | 2,658億円 | +6.3% | — | 211億円 | 7.9% | 1,888億円 | 8,101人 |
| エリア | 2,403億円 | +3.9% | — | 223億円 | 9.3% | 849億円 | 5,148人 |
| プロフェッショナル | 488億円 | +8.9% | — | 56億円 | 11.4% | 314億円 | 903人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エンタープライズ エリア コンスーマ プロフェッショナル
従業員
連結従業員18,425人
提出会社4,563人
平均年齢48.4歳
平均勤続年数24.6年
平均年間給与849万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,034人、発行済株式は111,079,972株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | キヤノン㈱ | 52.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 6.8% |
| 3 | キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 | 4.6% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.5% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 6 | キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 1.2% |
| 7 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.0% |
| 8 | ㈱みずほ銀行 | 0.9% |
| 9 | ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 0.8% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 160.61円 | 60円 | 46% | 6.9% | 12.2倍 |
| 2019年12月期 | 171.6円 | 60円 | 59% | 7.1% | 14.8倍 |
| 2020年12月期 | 169.65円 | 60円 | 44% | 6.6% | 13.9倍 |
| 2021年12月期 | 226.88円 | 75円 | 37% | 8.2% | 10.1倍 |
| 2022年12月期 | 274.16円 | 90円 | 35% | 9.2% | 10.9倍 |
| 2023年12月期 | 281.41円 | 120円 | 48% | 8.7% | 15.2倍 |
| 2024年12月期 | 319.79円 | 140円 | 44% | 9.6% | 16.2倍 |
| 2025年12月期 | 381.46円 | 170円 | 49% | 10.4% | 18.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を
- 1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社
- 1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(
- 2000年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
- 2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューショ
- 2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会
- 2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
- 2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。2014年４月昭和
- 2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2024年１月キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。2024年３月株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。2025年７月キ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。 （エンタープライズ）主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （エリア）主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （プロフェッショナル）各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XS8C）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG7L）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T53R）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGGJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針