決算データ · 試作 · 2026年3月期
阪和興業（8078）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、阪和興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 17,911億円 | — | 174億円 | — | 8,603億円 | 21.8% | 3,576人 |
| 2019年3月期 | 20,746億円 | — | 139億円 | — | 9,333億円 | 20.2% | 4,080人 |
| 2020年3月期 | 19,075億円 | — | -137億円 | — | 7,984億円 | 20.5% | 4,627人 |
| 2021年3月期 | 17,455億円 | 292億円 | 196億円 | 1.7% | 8,246億円 | 22.9% | 4,845人 |
| 2022年3月期 | 21,641億円 | 624億円 | 436億円 | 2.9% | 17,154億円 | 13.8% | 5,123人 |
| 2023年3月期 | 26,682億円 | 641億円 | 515億円 | 2.4% | 11,578億円 | 26.2% | 5,442人 |
| 2024年3月期 | 24,320億円 | 497億円 | 384億円 | 2.0% | 11,670億円 | 30.1% | 5,508人 |
| 2025年3月期 | 25,545億円 | 615億円 | 455億円 | 2.4% | 11,658億円 | 32.9% | 5,688人 |
| 2026年3月期 | 26,627億円 | 584億円 | 383億円 | 2.2% | 12,127億円 | 35.3% | 6,079人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,545億円 | 26,627億円 | +1,082 |
| 売上原価 | 24,139億円 | 25,216億円 | +1,076 |
| 売上総利益 | 1,406億円 | 1,411億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 791億円 | 827億円 | +36 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 615億円 | 585億円 | −31 |
| 経常利益 | 598億円 | 523億円 | −75 |
| 税引前利益 | 655億円 | 528億円 | −127 |
| 法人所得税 | 194億円 | 154億円 | −40 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 455億円 | 383億円 | −72 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 653億円 | 857億円 | +204 |
| 棚卸資産 | 2,792億円 | 2,914億円 | +122 |
| 流動資産 | 9,037億円 | 9,287億円 | +250 |
| 有形固定資産 | 900億円 | 867億円 | −32 |
| のれん | 22億円 | 20億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,621億円 | 2,840億円 | +219 |
| 資産合計 | 11,658億円 | 12,127億円 | +469 |
| 社債及び借入金（流動） | 811億円 | 685億円 | −127 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,365億円 | 2,384億円 | +19 |
| 流動負債 | 4,617億円 | 4,672億円 | +55 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,147億円 | 3,126億円 | −21 |
| 負債合計 | 7,763億円 | 7,797億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,397億円 | 3,602億円 | +205 |
| 資本合計（純資産） | 3,895億円 | 4,330億円 | +435 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101億円 | 743億円 | +642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -476億円 | −479 |
| 減価償却費 | 98億円 | 93億円 | −5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -85億円 | -39億円 | +46 |
| 配当金の支払額 | -83億円 | -98億円 | −15 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 10,719億円 | −7.2% | — | — | — | 5,420億円 | 3,601人 |
| プライマリーメタル事業 | 2,441億円 | +32.5% | — | — | — | 1,066億円 | 100人 |
| リサイクルメタル事業 | 2,842億円 | +25.3% | — | — | — | 902億円 | 254人 |
| 食品事業 | 1,505億円 | +7.1% | — | — | — | 860億円 | 252人 |
| エネルギー・生活資材事業 | 3,837億円 | −2.0% | — | — | — | 756億円 | 262人 |
| 海外販売子会社 | 5,177億円 | +17.3% | — | — | — | 1,494億円 | 772人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄鋼事業 海外販売子会社 エネルギー・生活資材事業 リサイクルメタル事業 プライマリーメタル事業 食品事業
従業員
連結従業員6,079人
提出会社1,820人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与998万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,184人、発行済株式は42,332,640株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.4% |
| 2 | 阪和興業取引先持株会 | 6.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | 阪和興業社員持株会 | 2.9% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.6% |
| 6 | 三井住友銀行 | 2.0% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.6% |
| 8 | 日本製鉄 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 427.04円 | 85円 | 35% | 9.7% | 10.5倍 |
| 2019年3月期 | 342.41円 | 150円 | 52% | 7.4% | 9.0倍 |
| 2020年3月期 | -336.51円 | 100円 | -20% | -7.8% | -5.0倍 |
| 2021年3月期 | 482.74円 | 60円 | 15% | 11.1% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 214.67円 | 100円 | 13% | 20.5% | 3.0倍 |
| 2023年3月期 | 253.49円 | 130円 | 13% | 19.1% | 3.1倍 |
| 2024年3月期 | 188.98円 | 185円 | 29% | 11.7% | 6.3倍 |
| 2025年3月期 | 225.13円 | 225円 | 26% | 12.4% | 4.3倍 |
| 2026年3月期 | 193.13円 | 290円 | 38% | 9.4% | 8.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- プライマリーメタル事業や海外販売子会社で取引が拡大し、売上高は前連結会計年度比4.2％増の2兆6,626億円となった。
- リサイクルメタル事業の損益悪化や人件費の増加等により、営業利益は前連結会計年度比5.0％減の584億円、経常利益は同12.5％減の523億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.9％減の383億円となった。1株当たり当期純利益は193.13円（株式分割後換算）。
- 鉄鋼事業は鋼材価格の下落等で売上高が7.2％減の1兆719億円となる一方、海外子会社の採算改善等でセグメント利益は16.7％増の387億円となった。
- プライマリーメタル事業はSAMANCOR CHROME社の持分法投資損益がマイナスに転じ1億円の損失（前期は61億円の利益）、リサイクルメタル事業はアルミ等の採算悪化でセグメント利益が58.0％減の13億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末比4.0％増の1兆2,127億円、有利子負債は6.6％減の3,571億円となり、自己資本比率は35.3％（前期32.9％）に上昇した。
- 2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行った。
- 連結の従業員数は6,079名（臨時従業員838名を除く）となった。
2025年3月期
- リサイクルメタル事業、エネルギー・生活資材事業や海外販売子会社で取扱数量が増加し、売上高は前連結会計年度比5.0％増の2兆5,545億円となった。
- 鉄鋼事業や食品事業の利益率の改善もあり、営業利益は前連結会計年度比23.8％増の615億円、経常利益は同23.8％増の597億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18.4％増の455億円となった。1株当たり当期純利益は1,125.66円。
- 鉄鋼事業は取扱数量の減少で売上高が3.9％減の1兆1,552億円となる一方、海外子会社の採算改善等でセグメント利益は35.0％増の331億円となった。
- プライマリーメタル事業はニッケル市況の下落等でセグメント利益が28.0％減の61億円、リサイクルメタル事業はアルミスクラップの取扱増でセグメント利益が43.0％増の31億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末比0.1％減の1兆1,658億円、有利子負債は4.6％増の3,823億円となり、自己資本比率は32.9％（前期30.1％）に上昇した。
- 当連結会計年度に工作機械のシンクス及び水産物加工のマルゴ福山水産をグループ会社化した。
- 連結の従業員数は5,688名（臨時従業員777名を除く）となった。
2024年3月期
- 鋼材需要やスクラップ需要の減少と商品価格の下落等により、売上高は前連結会計年度比8.9％減の2兆4,320億円となった。
- 営業利益は前連結会計年度比22.4％減の497億円となり、戦略的投資先からの配当収入の減少等で経常利益は同24.9％減の483億円となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％減の384億円となった。1株当たり当期純利益は944.90円。
- 鉄鋼事業は新設住宅着工戸数の減少等で取扱量が減り、セグメント利益は前連結会計年度比10.0％減の256億円となった。前第3四半期に田中鉄鋼販売を連結子会社化した。
- プライマリーメタル事業はステンレス製品の取扱減少等でセグメント利益が37.8％減の87億円、リサイクルメタル事業はベースメタル価格の下落等で81.5％減の11億円となった。
- 総資産は前連結会計年度末比0.8％増の1兆1,670億円、有利子負債は4.1％減の3,654億円となり、自己資本比率は30.1％（前期26.2％）に上昇した。
- 長期借入金のうち500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、資金確保と財務健全性の両立を目的に2024年3月に調達した。
- 連結の従業員数は5,508名（臨時従業員995名を除く）となった。
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設
- 1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWA SINGAPORE (P
- 1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３
- 2002年10月広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立2004年６月HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営
- 2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立
- 2011年10月静岡営業所 (現・静岡支店 (静岡市) ) 開設
- 2011年12月すばる鋼材㈱ (現・すばるスチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得2012年２月SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年７月廣内圧延工業㈱ (現・廣内スチール㈱ (現・連結子会社)
- 2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立
- 2013年10月三栄金属㈱ (現・連結子会社) の株式を取得
- 2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設2015年４月福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
- 2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化
- 2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得
- 2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
- 2017年11月HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化
- 2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立2022年７月HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立
- 2022年12月田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立2024年７月シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得2024年９月㈱マルゴ福山水産（現・連結子会社）の株式を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当グループは、当社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業 主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材及び鋼管であります。また、加工及び保管等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YED6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5R7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOKY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R04K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9FG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針