決算データ · 試作 · 2026年3月期
三愛オブリ（8097）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三愛オブリの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,922億円 | — | 81億円 | — | 2,111億円 | 42.3% | 2,058人 |
| 2019年3月期 | 7,269億円 | — | 73億円 | — | 2,216億円 | 41.7% | 1,999人 |
| 2020年3月期 | 6,679億円 | — | 82億円 | — | 1,792億円 | 52.5% | 1,995人 |
| 2021年3月期 | 4,739億円 | 86億円 | 71億円 | 1.8% | 1,873億円 | 54.2% | 2,010人 |
| 2022年3月期 | 5,987億円 | 121億円 | 83億円 | 2.0% | 1,979億円 | 54.2% | 1,957人 |
| 2023年3月期 | 6,478億円 | 152億円 | 109億円 | 2.3% | 2,012億円 | 55.5% | 1,800人 |
| 2024年3月期 | 6,596億円 | 169億円 | 112億円 | 2.6% | 2,186億円 | 53.9% | 1,814人 |
| 2025年3月期 | 6,544億円 | 118億円 | 87億円 | 1.8% | 2,071億円 | 54.8% | 1,841人 |
| 2026年3月期 | 6,116億円 | 124億円 | 92億円 | 2.0% | 2,121億円 | 54.7% | 1,914人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,544億円 | 6,116億円 | −428 |
| 売上原価 | 5,955億円 | 5,521億円 | −434 |
| 売上総利益 | 589億円 | 595億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 471億円 | 471億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 118億円 | 124億円 | +6 |
| 経常利益 | 129億円 | 134億円 | +6 |
| 税引前利益 | 140億円 | 141億円 | +2 |
| 法人所得税 | 47億円 | 45億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 87億円 | 92億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 406億円 | 487億円 | +81 |
| 棚卸資産 | 100億円 | 96億円 | −4 |
| 流動資産 | 964億円 | 1,010億円 | +46 |
| 有形固定資産 | 528億円 | 579億円 | +51 |
| のれん | 18億円 | 22億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,107億円 | 1,111億円 | +4 |
| 資産合計 | 2,071億円 | 2,121億円 | +49 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 流動負債 | 717億円 | 731億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 154億円 | 162億円 | +8 |
| 負債合計 | 871億円 | 893億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,101億円 | 1,121億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 1,200億円 | 1,227億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 231億円 | +222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -115億円 | -88億円 | +27 |
| 減価償却費 | 56億円 | 54億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -43億円 | -65億円 | −22 |
| 配当金の支払額 | -64億円 | -62億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,914人
提出会社388人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数15年
平均年間給与823万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,128人、発行済株式は63,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 13.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・リコー退職給付信託口) | 9.4% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO．(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 6.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.1% |
| 6 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 3.3% |
| 7 | リコー | 1.8% |
| 8 | 三愛オブリ持株会 | 1.7% |
| 9 | ENEOSホールディングス | 1.6% |
| 10 | みずほ信託銀行 退職給付信託 佐賀銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 114.54円 | 27円 | 30% | 9.5% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 103.61円 | 27円 | 32% | 8.0% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | 117.02円 | 28円 | 36% | 8.7% | 9.7倍 |
| 2021年3月期 | 101.57円 | 28円 | 37% | 7.2% | 12.9倍 |
| 2022年3月期 | 120.66円 | 40円 | 47% | 8.0% | 7.8倍 |
| 2023年3月期 | 160.2円 | 55円 | 48% | 10.0% | 8.6倍 |
| 2024年3月期 | 171.15円 | 80円 | 56% | 9.8% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 136.93円 | 100円 | 94% | 7.5% | 12.6倍 |
| 2026年3月期 | 147.69円 | 100円 | 72% | 8.0% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現航空事業部)を開設し、航空機への給油事業に着手
- 1955年12月当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始
- 1961年10月東京証券取引所第二部に上場
- 1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年１月21日設立)と合併(注参照)1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆
- 1983年10月川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
- 1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転
- 1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設
- 1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社(現三愛理研株式会社)を買収
- 1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
- 2000年12月研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転
- 2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立
- 2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止
- 2006年10月LPガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社(現三愛リテールサービス株式会社)の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結
- 2020年10月研究所を神奈川県相模原市に移転2022年４月商号を三愛オブリ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 (注) 当社は、
- 1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．化学品関連事業化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH4U）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2Q4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT9Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5JN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHWE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針