クワザワホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
建設資材
この事業は北海道を拠点に、資材メーカーや商社から仕入れた建設資材を建材販売店やハウスメーカー、ゼネコン、工務店に販売する。クワザワサッシ工業や和寒コンクリートなどのグループ会社がサッシやコンクリートといった建材の製造も担っている。
- 建設資材
- サッシ
- コンクリート
- 建築資材
何をしている事業か
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。(1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。<セグメントに属する関係会社>(建設資材の販売等) ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(*)(建築資材の製造等) クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(※) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。<セグメントに属する関係会社> ㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、 ㈱インシュレーション(*) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はクワザワホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 北翔建材㈱ | 建設資材 | 札幌市 西区 | 100% |
| クワザワサッシ工業㈱ | 建設資材 | 札幌市 白石区 | 100% |
| ㈱光和 | 建設資材 | 北海道 網走市 | 100% |
| 和寒コンクリート㈱ | 建設資材 | 北海道 上川郡 和寒町 | 100% |
| 原木屋産業㈱ | 建設資材 | 栃木県 栃木市 | 100% |
| 原木屋セーフティーステップ㈱ | 建設資材 | 栃木県 栃木市 | 100% |
| 北海道管材㈱ | 建設資材 | 札幌市 北区 | 26.67% |
| 大野アサノコンクリート㈱ (注)4 | 建設資材 | 北海道 北斗市 | 29.57% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は363億円で、会社全体の54.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 636億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 344億円 | 3億円 | 170億円 | 395人 |
| 2023年3月期 | 350億円 | 5億円 | 176億円 | 394人 |
| 2024年3月期 | 349億円 | 6億円 | 205億円 | 402人 |
| 2025年3月期 | 357億円 | 7億円 | 204億円 | 409人 |
| 2026年3月期 | 363億円 | 7億円 | 227億円 | 405人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (建設資材) 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円(前期比1.9%増)、セグメント利益は6億73百万円(同4.4%減)となりました。
- (建設工事) 売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は4億53百万円(同1.0%減)となりました。
- 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して6億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の6億73百万円となりました。
- 建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同4百万円減少の4億53百万円となりました。
2025年3月期
- (建設資材) 基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
- また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は7億4百万円(同10.7%増)となりました。
- (資材運送) 公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円(前期比4.4%増)、セグメント利益は45百万円(同32.3%増)となりました。
- 建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
2024年3月期
- (建設資材) 基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
- また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は334億79百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は6億36百万円(同25.5%増)となりました。
- また、建設資材運送は札幌を中心とした道央以外の地域への配送が減少した影響により売上高は減少となりましたが、経費削減など利益確保に努めた結果、売上高は34億7百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益は34百万円(同401.6%増)となりました。
- 建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
2023年3月期
- (建設資材) 建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化により顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道において、公共投資が弱めの動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は336億78百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は5億6百万円(同106.8%増)となりました。
- 建設資材においては、建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化により顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道において、公共投資が弱めの動きながら底堅く推移したことなどから、売上高は前連結会計年度と比較して5億17百万円増加の336億78百万円、セグメント利益は同2億61百万円増加の5億6百万円となりました。
2022年3月期
- (建設資材) 基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は331億61百万円(前期は622億62百万円)となり、セグメント利益は2億45百万円(前期比53.6%減)となりました。
- なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は1億11百万円減少しております。
- また、前第2四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。
- 建設資材においては、建設資材分野において主力である北海道市場が好調に推移し、合わせて基礎資材分野での大型インフラ工事が前期から引き続き好調を維持したことから、売上高は331億61百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度より2億83百万円減少の2億45百万円となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YJIQ)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6YG)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TYE5)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100RA02)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OL27)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
