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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三栄コーポレーション(8119)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三栄コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期447億円8億円257億円51.8%723人
2019年3月期425億円2億円252億円48.9%744人
2020年3月期412億円2億円222億円51.0%760人
2021年3月期331億円-7億円-7億円-2.1%241億円46.7%748人
2022年3月期340億円-9億円-10億円-2.7%208億円48.1%699人
2023年3月期387億円2億円-2億円0.6%197億円51.3%627人
2024年3月期367億円12億円5億円3.2%212億円53.7%576人
2025年3月期399億円21億円10億円5.3%237億円56.4%490人
2026年3月期363億円10億円6億円2.8%247億円59.6%432人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益399億円363億円−35
売上原価296億円277億円−19
売上総利益103億円87億円−16
販売費及び一般管理費82億円77億円−6
営業利益(売上総利益−販管費)21億円10億円−11
経常利益22億円12億円−10
税引前利益17億円14億円−3
法人所得税7億円8億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円6億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物77億円81億円+4
棚卸資産44億円35億円−8
流動資産172億円164億円−8
有形固定資産16億円15億円−1
のれん6億円
非流動資産(固定資産)65億円83億円+18
資産合計237億円247億円+9
社債及び借入金(流動)36億円25億円−11
社債及び借入金(非流動)5億円5億円−1
流動負債81億円67億円−14
非流動負債(固定負債)22億円32億円+10
負債合計103億円99億円−4
親会社の所有者に帰属する持分100億円102億円+2
資本合計(純資産)134億円147億円+13
三栄コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%14%6%45%現金及び現金同等物81億円(33%)棚卸資産35億円(14%)有形固定資産15億円(6%)のれん6億円(2%)その他の資産110億円(45%)三栄コーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%45%現金及び現金同等物81億円(33%)棚卸資産35億円(14%)有形固定資産15億円(6%)のれん6億円(2%)その他の資産110億円(45%)
資産合計を100とした構成。
三栄コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%28%41%18%社債及び借入金30億円(12%)その他の負債70億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分102億円(41%)非支配持分45億円(18%)三栄コーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成28%41%18%社債及び借入金30億円(12%)その他の負債70億円(28%)親会社の所有者に帰属する…102億円(41%)非支配持分45億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー38億円9億円−29
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-9億円−2
減価償却費2億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円+0
配当金の支払額-3億円-4億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
家具家庭用品事業192億円+3.4%12億円6.0%124人
服飾雑貨事業119億円−26.7%9億円7.2%159人
家電事業30億円−5.6%-3億円-8.6%34人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):家具家庭用品事業 服飾雑貨事業 家電事業

三栄コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%43%家具家庭用品事業12億円(57%)服飾雑貨事業9億円(43%)三栄コーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%43%家具家庭用品事業12億円(57%)服飾雑貨事業9億円(43%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員432人
提出会社103人
平均年齢44歳
平均勤続年数10年
平均年間給与751万円
三栄コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数39%50%11%家具家庭用品事業124億円(39%)服飾雑貨事業159億円(50%)家電事業34億円(11%)三栄コーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数39%50%家具家庭用品事業124億円(39%)服飾雑貨事業159億円(50%)家電事業34億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,930人、発行済株式は10,211,784株。

三栄コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三栄コーポレーション取引先持6.4%㈱三菱UFJ銀行4.8%MUFGファイナンス&リーシ4.7%SMBC日興証券㈱3.2%㈱三井住友銀行2.7%秋元 利規2.6%三栄コーポレーション・グルー2.4%水谷 裕之2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三栄コーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三栄コーポレ…6.4%㈱三菱UFJ…4.8%MUFGファイナ…4.7%SMBC日興…3.2%㈱三井住友銀行2.7%秋元 利規2.6%三栄コーポレ…2.4%水谷 裕之2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三栄コーポレーション取引先持株会6.4%
2㈱三菱UFJ銀行4.8%
3MUFGファイナンス&リーシング4.7%
4SMBC日興証券㈱3.2%
5㈱三井住友銀行2.7%
6秋元 利規2.6%
7三栄コーポレーション・グループ従業員持株会2.4%
8水谷 裕之2.3%
9小林 敬幸2.1%
10綜通㈱2.1%
三栄コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14115%72422%金融機関10063%金融商品取引業者3175%その他の法人14115%外国法人等2170%個人その他72422%三栄コーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元72422%金融機関10063%金融商品取引業者3175%その他の法人14115%外国法人等2170%個人その他72422%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期348.47円160円63%6.4%11.1倍
2019年3月期82.99円160円-297%1.5%38.2倍
2020年3月期81.47円110円81%1.6%34.8倍
2021年3月期-75.81円20円-7%-6.4%-7.1倍
2022年3月期-99.51円20円-9%-8.9%-4.1倍
2023年3月期-16.55円20円36%-1.6%-24.4倍
2024年3月期56.46円80円43%5.0%12.0倍
2025年3月期103.09円61円43%7.9%9.2倍
2026年3月期59.83円31円377%4.1%13.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1946年10月創業)は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、
  • 1950年2月設立の㈱大産商店(
  • 1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更)を形式上の存続会社として、
  • 1971年12月を合併期日に吸収合併いたしました。 従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
  • 1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。
  • 1948年2月共栄貿易㈱(資本金195万円)に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
  • 1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱(資本金100万円)を設立。
  • 1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱(資本金300万円)と
  • 1951年9月に共和貿易㈱(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、
  • 1954年6月に合併し、東栄貿易㈱(資本金380万円)と改称。
  • 1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。
  • 1962年7月三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。
  • 1961年2月共栄貿易㈱(大阪市)、昭栄貿易㈱(名古屋市)、東栄貿易㈱(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱(資本金2,000万円)を設立。
  • 1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました(資本金1億円)。
  • 1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。
  • 1969年5月SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。
  • 1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、
  • 1950年2月設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。
  • 1973年9月マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。
  • 1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。
  • 1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
  • 1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。
  • 1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
  • 1979年1月東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。
  • 1986年7月香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。
  • 1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。
  • 2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立(現・㈱ペピカ 現・連結子会社)。中国に青島駐在員事務所を設置。
  • 2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立(㈱ベネクシー 現・連結子会社)。
  • 2002年10月中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
  • 2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。
  • 2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
  • 2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
  • 2007年7月東京都墨田区の㈱mhエンタープライズを子会社化。
  • 2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立。
  • 2011年4月中国に三發電器製品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。
  • 2011年5月中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。
  • 2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。
  • 2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。
  • 2012年5月㈱mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
  • 2012年10月東京都台東区に㈱L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
  • 2019年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカ
  • 2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
  • 2020年1月㈱エス・シー・テクノと㈱mhエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。
  • 2021年3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  • 2023年4月㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。
  • 2024年2月㈱エッセンコーポレーションを解散。
  • 2024年5月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。
  • 2024年10月普通株式1株につき4株の株式分割を実施。
  • 2025年7月長野県長野市の㈲防災防犯ダイレクトおよび㈱防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。
  • 2025年9月中国の三發電器製品(東莞)有限公司を解散。
  • 2025年10月㈲防災防犯ダイレクトと㈱防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は㈱防災ダイレクトとなる。
  • 2026年4月㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併。
  • 2026年5月㈱ベネクシーを解散。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針