ミツウロコグループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

エネルギー事業

この事業はLPガスや石油などの燃料と住宅関連機器の卸売を担う。㈱ミツウロコヴェッセルなどの子会社を通じて、燃料の供給に加えて省エネルギー機器やエネファームの普及促進も手がけている。

LPガス
石油
住宅関連機器
エネファーム

何をしている事業か

（１）エネルギー事業卸売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はミツウロコグループホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ミツウロコヴェッセル	エネルギー事業	東京都中央区	100%
㈱ミツウロコテック	エネルギー事業	東京都北区	100%
㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ	エネルギー事業その他事業	埼玉県さいたま市大宮区	100%
入間ガス㈱	エネルギー事業	埼玉県入間市扇台	25.8%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,438億円で、会社全体の42.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,113億円	—	—	—
2022年3月期	1,380億円	28億円	503億円	1,070人
2023年3月期	1,413億円	27億円	501億円	1,076人
2024年3月期	1,469億円	29億円	506億円	1,091人
2025年3月期	1,536億円	24億円	511億円	1,120人
2026年3月期	1,438億円	19億円	504億円	1,123人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

一方、海外においては、脱炭素化への取り組みが進展する地域がある一方で、政策の方向性を巡る不確実性もみられ、全体として地政学的リスクや政策動向がエネルギー事業を取り巻く環境に影響を与える状況が継続しました。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。
（エネルギー事業） LPガス事業におきましては、省エネルギー機器の普及や猛暑に伴う給湯需要の減少により１戸当たりの販売数量は減少しており厳しい環境となりました。

2025年3月期

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。
（エネルギー事業）LPガス事業においては、省エネ機器の普及による単位消費量の減少は見られますが、積極的な営業活動により一般家庭用、業務用ともに顧客数が増加し、LPG販売数量は前期比101％と伸長いたしました。
以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.6％増の1,534億64百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業におけるLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比17.4％減の24億14百万円となりました。

2024年3月期

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
（エネルギー事業）LPガス事業においては、インバウンド需要の拡大を背景に、宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量は前期比105％と伸長いたしました。
以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.0％増の1,467億57百万円、営業利益は前期比7.0％増の29億24百万円となりました。

2023年3月期

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。
（エネルギー事業）LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調により、業務用LPG販売数量は前期比103％と伸長しました。
国内外において環境意識がより一層高まる中、脱炭素社会に向けてエネルギー事業の成長戦略を策定し高効率ガス機器の普及促進やエネファーム（燃料電池）の設置推進を行ってまいります。

2022年3月期

一方で、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。
これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
主力のエネルギー事業においては、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。
特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、前年度までに入力業務の90％が自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。