決算データ · 試作 · 2026年3月期
デンキョーグループホールディングス（8144）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デンキョーグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 447億円 | — | 6億円 | — | 329億円 | 76.2% | 384人 |
| 2019年3月期 | 473億円 | — | 5億円 | — | 325億円 | 75.8% | 388人 |
| 2020年3月期 | 516億円 | — | 4億円 | — | 345億円 | 71.1% | 415人 |
| 2021年3月期 | 574億円 | 15億円 | 13億円 | 2.6% | 367億円 | 73.1% | 430人 |
| 2022年3月期 | 538億円 | 6億円 | 6億円 | 1.1% | 364億円 | 72.5% | 440人 |
| 2023年3月期 | 528億円 | 1億円 | 1億円 | 0.1% | 379億円 | 69.5% | 458人 |
| 2024年3月期 | 546億円 | -3億円 | 1億円 | -0.5% | 397億円 | 67.2% | 524人 |
| 2025年3月期 | 543億円 | 1億円 | 4億円 | 0.2% | 357億円 | 73.9% | 535人 |
| 2026年3月期 | 521億円 | 2億円 | 3億円 | 0.3% | 360億円 | 76.4% | 511人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 543億円 | 521億円 | −22 |
| 売上原価 | 442億円 | 415億円 | −27 |
| 売上総利益 | 102億円 | 106億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 100億円 | 104億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 52億円 | 45億円 | −7 |
| 棚卸資産 | 50億円 | 57億円 | +7 |
| 流動資産 | 195億円 | 184億円 | −11 |
| 有形固定資産 | 83億円 | 81億円 | −2 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 162億円 | 176億円 | +14 |
| 資産合計 | 357億円 | 360億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 10億円 | −2 |
| 流動負債 | 68億円 | 59億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 負債合計 | 93億円 | 85億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 247億円 | 251億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 264億円 | 275億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -0億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -40億円 | -5億円 | +35 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活家電販売事業 | 410億円 | −5.6% | — | -1億円 | -0.1% | 135億円 | 273人 |
| 日用品販売事業 | 96億円 | +2.1% | — | 3億円 | 2.6% | 35億円 | 84人 |
| 不動産賃貸事業 | 4億円 | +7.9% | — | 3億円 | 68.3% | 44億円 | 2人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生活家電販売事業 日用品販売事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員511人
提出会社19人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与652万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,127人、発行済株式は6,665,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イワタニ | 14.6% |
| 2 | デンキョーグループ取引先持株会 | 13.5% |
| 3 | デンキョーグループ従業員持株会 | 6.5% |
| 4 | 三菱UFJ銀行 | 4.8% |
| 5 | 北陸銀行 | 4.7% |
| 6 | 小林 茂 | 3.2% |
| 7 | 内藤 征吾 | 2.2% |
| 8 | 中野 修 | 2.1% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.9% |
| 10 | 象印マホービン | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 102.25円 | 45円 | 49% | 2.5% | 15.6倍 |
| 2019年3月期 | 82.68円 | 40円 | 51% | 2.0% | 15.0倍 |
| 2020年3月期 | 67.5円 | 40円 | 98% | 1.7% | 13.0倍 |
| 2021年3月期 | 209.75円 | 45円 | 50% | 5.0% | 6.5倍 |
| 2022年3月期 | 100.62円 | 40円 | 42% | 2.3% | 13.6倍 |
| 2023年3月期 | 19.78円 | 45円 | 71% | 0.5% | 60.4倍 |
| 2024年3月期 | 13.89円 | 43円 | 47% | 0.3% | 93.0倍 |
| 2025年3月期 | 69.65円 | 40円 | 82% | 1.6% | 16.8倍 |
| 2026年3月期 | 52.71円 | 43円 | 122% | 1.2% | 25.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中
- 1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
- 1955年12月法人組織に改組し、㈱電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、
- 2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
- 1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
- 1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月3
- 1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
- 1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
- 1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織
- 1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張
- 1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取
- 2021年10月2022年４月2022年４月
- 2022年10月2023年８月
- 2025年10月2026年４月新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。㈱アピックスインターナショ
- 2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合（
- 2025年10月１日より、連結子会社）を設立。㈱トムスエージェンシー（2026年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFT7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2H3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUAA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3WI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODZW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針