決算データ · 試作 · 2026年3月期
トミタ（8147）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トミタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 239億円 | — | 7億円 | — | 162億円 | 51.2% | 194人 |
| 2019年3月期 | 259億円 | — | 7億円 | — | 170億円 | 50.9% | 202人 |
| 2020年3月期 | 243億円 | — | 7億円 | — | 163億円 | 53.4% | 211人 |
| 2021年3月期 | 173億円 | 2億円 | 3億円 | 1.4% | 159億円 | 59.3% | 220人 |
| 2022年3月期 | 194億円 | 4億円 | 5億円 | 2.2% | 163億円 | 61.4% | 221人 |
| 2023年3月期 | 202億円 | 6億円 | 5億円 | 2.8% | 182億円 | 58.9% | 221人 |
| 2024年3月期 | 213億円 | 6億円 | 6億円 | 2.9% | 185億円 | 62.8% | 217人 |
| 2025年3月期 | 217億円 | 8億円 | 6億円 | 3.6% | 186億円 | 63.8% | 215人 |
| 2026年3月期 | 229億円 | 7億円 | 7億円 | 3.0% | 214億円 | 60.4% | 213人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 217億円 | 229億円 | +13 |
| 売上原価 | 175億円 | 188億円 | +12 |
| 売上総利益 | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 35億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 経常利益 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 税引前利益 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 61億円 | 77億円 | +16 |
| 流動資産 | 138億円 | 158億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 49億円 | 56億円 | +7 |
| 資産合計 | 186億円 | 214億円 | +28 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 50億円 | 66億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 負債合計 | 64億円 | 82億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 94億円 | 100億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 122億円 | 132億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 19億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 164億円 | −0.1% | — | 3億円 | 1.6% | 175億円 | 81人 |
| 北米 | 62億円 | +23.4% | — | 4億円 | 7.1% | 30億円 | 45人 |
| アジア | 33億円 | +9.4% | — | -1億円 | -2.5% | 21億円 | 83人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 北米 アジア
従業員
連結従業員213人
提出会社78人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数14.54年
平均年間給与811万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,820人、発行済株式は6,158,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トミコーポレーション | 9.6% |
| 2 | トミタ共栄会 | 9.2% |
| 3 | オークマ | 5.0% |
| 4 | ダイキン工業 | 4.8% |
| 5 | みずほ銀行 | 4.5% |
| 6 | 冨田 雅枝 | 4.3% |
| 7 | 高松機械工業 | 4.2% |
| 8 | 北陸銀行 | 4.1% |
| 9 | 常陽銀行 | 3.3% |
| 10 | 冨田 薫 | 3.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119.49円 | 28円 | 28% | 8.3% | 10.1倍 |
| 2019年3月期 | 131.89円 | 31円 | 26% | 8.6% | 7.6倍 |
| 2020年3月期 | 120.88円 | 23円 | 28% | 7.6% | 7.9倍 |
| 2021年3月期 | 61.16円 | 11円 | 21% | 3.5% | 16.7倍 |
| 2022年3月期 | 94.36円 | 17円 | 23% | 5.0% | 10.2倍 |
| 2023年3月期 | 89.26円 | 18円 | 21% | 4.5% | 11.8倍 |
| 2024年3月期 | 108.24円 | 20円 | 15% | 5.0% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 121.48円 | 22円 | 15% | 5.4% | 11.2倍 |
| 2026年3月期 | 128.66円 | 24円 | 16% | 5.3% | 9.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971
- 1984年10月米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
- 1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
- 1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
- 1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）
- 1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連
- 2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪
- 2012年12月米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
- 2012年12月メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現
- 2025年11月新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJEU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5WU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUBQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R85Q）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKDA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針