決算データ · 試作 · 2026年3月期
はせがわ（8230）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、はせがわの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | 179億円 | — | -11億円 | — | 169億円 | 52.7% | 765人 |
| 2021年3月期 | 178億円 | 11億円 | 2億円 | 6.1% | 177億円 | 51.9% | 748人 |
| 2022年3月期 | 198億円 | 13億円 | 7億円 | 6.6% | 184億円 | 53.9% | 748人 |
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年3月期 | 212億円 | 12億円 | 9億円 | 5.7% | 199億円 | 63.0% | 845人 |
| 2026年3月期 | 211億円 | 8億円 | 3億円 | 3.6% | 213億円 | 60.2% | 834人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 212億円 | 211億円 | −1 |
| 売上原価 | 78億円 | 76億円 | −1 |
| 売上総利益 | 135億円 | 135億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 123億円 | 127億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 8億円 | −4 |
| 経常利益 | 13億円 | 7億円 | −6 |
| 税引前利益 | 13億円 | 6億円 | −7 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 3億円 | −6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 25億円 | +10 |
| 流動資産 | 76億円 | 84億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 124億円 | 129億円 | +5 |
| 資産合計 | 199億円 | 213億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 25億円 | 29億円 | +5 |
| 流動負債 | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 33億円 | 42億円 | +10 |
| 負債合計 | 74億円 | 85億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 122億円 | 122億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 125億円 | 128億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 4億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 4億円 | −6 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -11億円 | -1億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東日本 | 142億円 | −4.3% | — | 9億円 | 6.0% | 75億円 | 420人 |
| 西日本 | 35億円 | −3.9% | — | 3億円 | 7.2% | 20億円 | 136人 |
| 屋内墓苑 | 3億円 | −45.6% | — | 1億円 | 22.6% | 34億円 | 6人 |
| 飲食・食品・雑貨 | 4億円 | +31.0% | — | -0億円 | -2.6% | 0億円 | 8人 |
| ピースフルライフサポート | 3億円 | +107.7% | — | -0億円 | -3.7% | 0億円 | 23人 |
| 仏壇仏具 | 17億円 | +98.8% | — | -1億円 | -4.7% | 18億円 | 77人 |
| 仏壇仏具・墓石 | 177億円 | −4.2% | — | 11億円 | 6.2% | 95億円 | — |
| はせがわ | 187億円 | −4.2% | — | 11億円 | 6.1% | 129億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：はせがわ 仏壇仏具・墓石 東日本 西日本 仏壇仏具 飲食・食品・雑貨 屋内墓苑 ピースフルライフサポート
従業員
連結従業員834人
提出会社757人
平均年齢45.7歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与539万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,616人、発行済株式は18,646,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 長谷川興産 | 20.9% |
| 2 | 長谷川 裕一 | 12.0% |
| 3 | 吉野 泰雄 | 6.2% |
| 4 | 西日本シティ銀行 | 4.8% |
| 5 | はせがわグループ社員持株会 | 4.2% |
| 6 | 福岡銀行 | 3.7% |
| 7 | 有限会社 法隆 | 2.4% |
| 8 | 長谷川 素子 | 1.5% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.4% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 7.5円 | 24% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 7.5円 | 102% | — | — |
| 2020年3月期 | -61.47円 | 3.75円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 11.87円 | 2円 | 27% | 2.4% | 25.5倍 |
| 2022年3月期 | 38.9円 | 5.5円 | 14% | 7.4% | 7.4倍 |
| 2023年3月期 | — | 11.25円 | 18% | — | — |
| 2024年3月期 | — | 15円 | 26% | — | — |
| 2025年3月期 | 49.76円 | 15円 | 31% | 7.2% | 6.2倍 |
| 2026年3月期 | 16.02円 | 15円 | 68% | 2.3% | 20.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年11月創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業
- 1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口
- 1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転
- 1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店
- 1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入
- 2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本
- 2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京
- 2022年10月食のギフトの全店販売開始2023年４月ピースフルライフサポート事業の全店提供開始
- 2024年10月株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化2026年４月PLS不動産事業部を新設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDVL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W01G）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSCA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5UH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEWN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針