はせがわのセグメント · 試作 · 2026年3月期

東日本

この区分は、東日本地域の直営店舗や霊園管理事務所で、墓石の建立やその他施工に関わる受注販売を行う。霊園や寺院と提携した樹木葬の企画・受託販売も手がける。

墓石
樹木葬

何をしている事業か

＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は142億円で、会社全体の25.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	134億円	—	—	—
2022年3月期	149億円	13億円	76億円	455人
2025年3月期	149億円	10億円	82億円	446人
2026年3月期	142億円	9億円	75億円	420人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

2025年3月期

なお、当連結会計年度は、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めており、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬を受託販売しており、これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、主力となる墓石の受注件数は減少傾向にあるため、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。
提出会社回次第57期第58期第59期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月ＲＯＥ（％）11.19.37.3売上高伸張率（％）109.698.695.8売上高営業利益率（％）8.27.65.9自己資本比率（％）60.165.964.0 ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、東日本地区については、成約率が向上したものの、販売基数・販売単価が減少した結果、売上高は113億90百万円となりました。
墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は42億28百万円となりました。

2024年3月期

（注１）リスティング広告…インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービス（注２）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法（注３）ＭＡ…「Marketing Automation」の略で、顧客の動向や趣向をリアルタイムに把握して適切な商品情報を提供したり、購入見込みの高い顧客の選別などを自動的に行なうこと墓石については、仏壇同様に東日本地区・西日本地区ともに、販売基数が減少したことにより、売上高は、44億60百万円（前期比3.3％減）となりました。
当事業年度は、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。
東日本地区についても同様に、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は120億28百万円（前期比2.0％減）となりました。
墓石については、主に自社企画の樹木葬開発に注力し、商圏内の霊園・寺院に対し、積極的に樹木葬の企画・提案をし、東日本地区で３件（千葉市稲毛区、岐阜県可児市、愛知県刈谷市）、西日本地区で３件（北九州市門司区、佐賀市、福岡県田川郡）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。

2023年3月期

＜墓石＞墓石については、仏壇同様に東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより、売上高は、46億14百万円となりました。
東日本地区については、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は122億75百万円となりました。
墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は46億14百万円となりました。

2022年3月期

東日本地区の販売基数が増加した要因においては、当社ホームページに掲載している情報量を増加したこと等の販促活動の強化により公営霊園の販売が堅調に推移した結果、販売基数が増加したことによるものです。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。