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決算データ · 試作 · 2026年2月期

近鉄百貨店(8244)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、近鉄百貨店の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期2,822億円15億円1,283億円25.3%2,323人
2019年2月期2,827億円49億円1,293億円28.4%2,270人
2020年2月期2,835億円32億円1,305億円29.8%2,240人
2021年2月期2,184億円-20億円-50億円-0.9%1,234億円27.3%2,246人
2022年2月期982億円-14億円-8億円-1.4%1,194億円27.9%2,225人
2023年2月期1,079億円16億円19億円1.5%1,183億円29.2%2,142人
2024年2月期1,135億円39億円28億円3.4%1,154億円32.3%2,103人
2025年2月期1,151億円54億円35億円4.6%1,144億円33.7%1,962人
2026年2月期1,255億円67億円37億円5.4%1,248億円36.7%1,954人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,151億円1,255億円+103
売上原価569億円617億円+47
売上総利益582億円638億円+56
販売費及び一般管理費528億円571億円+42
営業利益(売上総利益−販管費)54億円67億円+14
経常利益52億円66億円+15
税引前利益50億円60億円+10
法人所得税15億円23億円+8
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円37億円+2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物26億円47億円+21
棚卸資産67億円72億円+5
流動資産279億円411億円+132
有形固定資産637億円578億円−59
非流動資産(固定資産)865億円837億円−28
資産合計1,144億円1,248億円+104
社債及び借入金(流動)46億円22億円−24
流動負債719億円748億円+29
非流動負債(固定負債)39億円42億円+3
負債合計758億円789億円+31
親会社の所有者に帰属する持分361億円417億円+55
資本合計(純資産)386億円458億円+73
近鉄百貨店:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成6%46%44%現金及び現金同等物47億円(4%)棚卸資産72億円(6%)有形固定資産578億円(46%)その他の資産551億円(44%)近鉄百貨店:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成46%44%現金及び現金同等物47億円(4%)棚卸資産72億円(6%)有形固定資産578億円(46%)その他の資産551億円(44%)
資産合計を100とした構成。
近鉄百貨店:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成62%33%社債及び借入金22億円(2%)その他の負債767億円(62%)親会社の所有者に帰属する持分417億円(33%)非支配持分42億円(3%)近鉄百貨店:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成62%33%社債及び借入金22億円(2%)その他の負債767億円(62%)親会社の所有者に帰属する…417億円(33%)非支配持分42億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー67億円152億円+85
財務活動によるキャッシュ・フロー-40億円-7億円+33
減価償却費51億円51億円+0
有形固定資産の取得による支出-37億円-37億円+1
配当金の支払額-4億円-8億円−4

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
百貨店業1,032億円+10.9%57億円5.5%1,086億円1,516人
卸・小売業157億円+0.8%2億円1.3%68億円202人
内装業70億円+9.7%8億円11.3%49億円114人
不動産業4億円+11.4%2億円61.5%75億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):百貨店業 卸・小売業 内装業 不動産業

近鉄百貨店:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益82%11%百貨店業57億円(82%)卸・小売業2億円(3%)内装業8億円(11%)不動産業2億円(3%)近鉄百貨店:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益82%百貨店業57億円(82%)卸・小売業2億円(3%)内装業8億円(11%)不動産業2億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,954人
提出会社1,503人
平均年齢46.9歳
平均勤続年数22.2年
平均年間給与520万円
近鉄百貨店:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数83%11%6%百貨店業1,516億円(83%)卸・小売業202億円(11%)内装業114億円(6%)近鉄百貨店:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数83%百貨店業1,516億円(83%)卸・小売業202億円(11%)内装業114億円(6%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,815人、発行済株式は40,437,000株。

近鉄百貨店:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。近鉄グループホールディングス63.1%日本カストディ銀行(りそな銀3.6%日本マスタートラスト信託銀行2.3%近鉄共栄持株会1.7%近鉄エクスプレス1.3%奥村組0.7%大林組0.7%きんでん0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合近鉄百貨店:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。近鉄グループ…63.1%日本カストデ…3.6%日本マスター…2.3%近鉄共栄持株会1.7%近鉄エクスプ…1.3%奥村組0.7%大林組0.7%きんでん0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1近鉄グループホールディングス63.1%
2日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道退職給付信託口)3.6%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.3%
4近鉄共栄持株会1.7%
5近鉄エクスプレス1.3%
6奥村組0.7%
7大林組0.7%
8きんでん0.7%
9KNT-CTホールディングス0.6%
10三菱UFJ銀行0.6%
近鉄百貨店:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元283630%64685%金融機関39558%金融商品取引業者1693%その他の法人283630%外国法人等14569%個人その他64685%政府・地方公共団体2%近鉄百貨店:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元283630%金融機関39558%金融商品取引業者1693%その他の法人283630%外国法人等14569%個人その他64685%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期36.21円4.6%107.3倍
2019年2月期120.21円20円19%14.0%28.4倍
2020年2月期79.87円20円32%8.5%31.6倍
2021年2月期-122.58円-13.7%
2022年2月期-19.21円-2.3%
2023年2月期47.38円10円27%5.6%50.0倍
2024年2月期69.44円10円19%7.7%34.2倍
2025年2月期87.85円20円26%9.2%24.9倍
2026年2月期93.56円20円26%8.8%19.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1926年10月京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)1931年9月商号を合名会社丸物に変更1934年9月株式会社丸物に改組(資本金150万円)≪1936年9月大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫≪
  • 1937年11月大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫≪1944年4月関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年7月株式を大阪証券取引所に上場1966年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加≪1972年3月近畿日
  • 1978年10月株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫≪1986年4月株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫≪
  • 1988年11月株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫≪
  • 1992年11月株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫≪
  • 1996年11月株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫≪1997年3月株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫≪1998年9月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年3月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年9月株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫2001年2月株式会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。 その他事業‥‥‥ 近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針