決算データ · 試作 · 2026年3月期
丸井グループ（8252）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丸井グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 209億円 | — | 8,659億円 | 31.7% | 5,548人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 253億円 | — | 8,902億円 | 32.0% | 5,326人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 254億円 | — | 8,860億円 | 32.7% | 5,130人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | 152億円 | 23億円 | — | 9,012億円 | 32.1% | 4,855人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | 368億円 | 178億円 | — | 9,200億円 | 28.4% | 4,654人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | 388億円 | 215億円 | — | 9,620億円 | 25.6% | 4,435人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | 410億円 | 247億円 | — | 10,035億円 | 25.2% | 4,290人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | 445億円 | 266億円 | — | 10,534億円 | 23.4% | 4,051人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | 502億円 | 285億円 | — | 11,413億円 | 21.4% | 3,820人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 316億円 | 346億円 | +30 |
| 売上総利益 | 2,228億円 | 2,423億円 | +195 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,782億円 | 1,921億円 | +138 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 445億円 | 502億円 | +57 |
| 経常利益 | 399億円 | 427億円 | +27 |
| 税引前利益 | 394億円 | 416億円 | +22 |
| 法人所得税 | 126億円 | 129億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 266億円 | 285億円 | +19 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 493億円 | 536億円 | +43 |
| 流動資産 | 7,376億円 | 8,341億円 | +965 |
| 有形固定資産 | 1,692億円 | 1,689億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,158億円 | 3,072億円 | −86 |
| 資産合計 | 10,534億円 | 11,413億円 | +879 |
| 社債及び借入金（流動） | 914億円 | 1,298億円 | +384 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,149億円 | 4,553億円 | +404 |
| 流動負債 | 2,766億円 | 3,461億円 | +695 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,302億円 | 5,504億円 | +203 |
| 負債合計 | 8,067億円 | 8,965億円 | +897 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,353億円 | 2,334億円 | −19 |
| 資本合計（純資産） | 2,466億円 | 2,448億円 | −18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -45億円 | -460億円 | −415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | 513億円 | +485 |
| 減価償却費 | 144億円 | 158億円 | +14 |
| 配当金の支払額 | -195億円 | -214億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小売 | 810億円 | +7.3% | — | 112億円 | 13.8% | 2,040億円 | 1,849人 |
| フィンテック | 1,958億円 | +9.5% | — | 470億円 | 24.0% | 8,700億円 | 1,696人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：フィンテック 小売
従業員
連結従業員3,820人
提出会社275人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与689万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,560人、発行済株式は183,660,417株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 23.6% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 15.3% |
| 3 | 青井不動産㈱ | 3.3% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行(信託口４) | 2.3% |
| 5 | 公益財団法人青井奨学会 | 1.8% |
| 6 | ＪＰモルガン証券㈱ | 1.7% |
| 7 | 青井 忠雄 | 1.6% |
| 8 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 1.4% |
| 9 | ㈱烏山 | 1.4% |
| 10 | 永和不動産㈱ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93.18円 | 38円 | 67% | 7.6% | 23.3倍 |
| 2019年3月期 | 115.99円 | 49円 | 103% | 9.1% | 19.3倍 |
| 2020年3月期 | 117.58円 | 50円 | 67% | 8.8% | 15.4倍 |
| 2021年3月期 | 10.58円 | 51円 | 89% | 0.8% | 196.6倍 |
| 2022年3月期 | 85.81円 | 52円 | 16% | 6.5% | 26.2倍 |
| 2023年3月期 | 109.37円 | 59円 | 158% | 8.5% | 18.5倍 |
| 2024年3月期 | 130.7円 | 101円 | 62% | 9.9% | 18.7倍 |
| 2025年3月期 | 143.24円 | 106円 | 136% | 10.6% | 18.8倍 |
| 2026年3月期 | 158.35円 | 131円 | 129% | 11.6% | 19.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 1株当たり当期利益は158.4円（前年比11%増）となり、ROEは11.6%（前年差1.0ポイント増）、ROICは4.0%（前年差0.2ポイント増）となった
- グループ総取扱高はカードクレジット取扱高の伸びを主因に5兆3,921億円（前年比9%増）となった
- 売上収益は前年比9%増の2,769億円、営業利益は同13%増の502億円、経常利益は同7%増の427億円、当期利益は同7%増の285億円となり、5期連続の増収増益となった
- 小売セグメントは非物販テナントの導入拡大により面積構成が70%（前年差5ポイント増）となり、営業利益は前年を26億円上回る112億円（前年比30%増）となった
- フィンテックセグメントは営業利益が前年を30億円上回る470億円（前年比7%増）となり、カードクレジット取扱高は通期4兆9,640億円（前年比10%増）、エポスカードの新規会員数は87万人、期末会員数は830万人となった
- 総資産は営業債権の拡大等により前年差879億円増の1兆1,413億円、有利子負債は前年差798億円増の7,163億円、自己資本比率は前年差2.0ポイント減の21.4%となった
- 営業キャッシュ・フローは460億円の支出、投資キャッシュ・フローは10億円の支出、財務キャッシュ・フローは有利子負債の増加による809億円の収入や自己株式の取得77億円・配当金214億円の支払等により513億円の収入となった
2025年3月期
- 1株当たり当期利益は143.2円（前年比10%増）となり、ROEは10.6%（前年差0.7ポイント増、34年ぶりに10%を超えた）、ROICは3.8%（前年差0.2ポイント増）となった
- グループ総取扱高はカードクレジット取扱高の伸びを主因に4兆9,269億円（前年比10%増）となった
- 売上収益は前年比8%増の2,544億円、営業利益は同9%増の445億円、経常利益は同3%増の399億円、当期利益は同8%増の266億円となり、4期連続の増収増益となった
- 小売セグメントは非物販テナントの面積構成が65%（前年差4ポイント増）となり営業利益は前年を16億円上回る86億円（前年比24%増）となった。ECの取扱高は243億円となった
- フィンテックセグメントは営業利益が前年を17億円上回る441億円（前年比4%増）となり、カードクレジット取扱高は通期4兆5,305億円（前年比10%増）、エポスカードの新規会員数は82万人、期末会員数は790万人となった
- 総資産は前年差499億円増の1兆534億円、有利子負債は前年差421億円増の6,365億円、自己資本比率は自己株式の取得や配当金の支払により前年差1.8ポイント減の23.4%となった
- 営業キャッシュ・フローは45億円の支出、投資キャッシュ・フローは137億円の支出、財務キャッシュ・フローは有利子負債の増加による420億円の収入や自己株式の取得185億円・配当金195億円の支払等により28億円の収入となった
2024年3月期
- 1株当たり当期利益は130.7円（前年比20%増）となり、ROEは9.9%（前年差1.4ポイント増）、ROICは3.6%（前年差0.1ポイント増）となった
- グループ総取扱高はカードクレジット取扱高の伸びを主因に4兆4,872億円（前年比13%増）となり、初めて4兆円を上回った
- 売上収益は前年比8%増の2,352億円、営業利益は同6%増の410億円、当期利益は同15%増の247億円となり、3期連続の増収増益となった
- 小売セグメントは新型コロナウイルス感染症の5類移行で客数・購買単価が増加し、営業利益は前年を33億円上回る70億円（前年比93%増）、非物販テナントの面積構成は61%（前年差5ポイント増）、EC取扱高は230億円（前年比12%増）となった
- フィンテックセグメントは営業利益424億円（前年比0%減）となり、カードクレジット取扱高は累計4兆1,172億円（前年比14%増）、エポスカードの新規会員数は81万人、期末会員数は759万人となった
- 総資産は前年差416億円増の1兆35億円、有利子負債は前年差113億円増の5,944億円、自己資本比率は前年差0.4ポイント減の25.2%となった
- 営業キャッシュ・フローは380億円の収入、投資キャッシュ・フローは183億円の支出、財務キャッシュ・フローは有利子負債の増加による111億円の収入があった一方、自己株式の取得34億円・配当金152億円の支払等により79億円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。1963年４
- 1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。
- 2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。
- 2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス
- 2015年11月「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。 2018年２月つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社５社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック)以下の連結子会社７社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEI3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1HA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR3U）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5Z5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGQ4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針