井筒屋のセグメント · 試作 · 2026年2月期
百貨店業
この事業は当社グループの主力で、百貨店を運営する。子会社の㈱山口井筒屋が山口県で店舗を展開し、当社が商品供給や商品券の共通使用などで営業提携している。㈱レストラン井筒屋が飲食業を、㈱井筒屋商事が慶弔ギフトの販売や輸入製品の卸売を手がける。
- 百貨店運営
- 飲食業
- 慶弔ギフト
- 輸入製品卸売
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は井筒屋が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱山口井筒屋 （注３） | 百貨店業 | 山口県 山口市 | 100% |
| ㈱レストラン井筒屋（注３） | 百貨店業 (飲食業) | 北九州市 小倉北区 | 100% |
| ㈱井筒屋商事 （注３） | 百貨店業 (慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売) | 北九州市 小倉北区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年2月期の収益は216億円で、会社全体の97.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 505億円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 532億円 | 15億円 | 459億円 | 753人 |
| 2023年2月期 | 229億円 | 12億円 | 449億円 | 726人 |
| 2024年2月期 | 229億円 | 10億円 | 442億円 | 695人 |
| 2025年2月期 | 225億円 | 11億円 | 432億円 | 668人 |
| 2026年2月期 | 216億円 | 7億円 | 420億円 | 650人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年2月期
- 百貨店業界におきましては、国内のオケージョン需要や富裕層の消費は堅調に推移し、底堅さを見せたものの、円安一服や中国の渡航自粛の影響によるインバウンド需要の減速に加え、高額品需要の勢いが鈍化するなど、厳しい商況が続いております。
- なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、525億10百万円（前期比97.5％）であります。
- ① 百貨店業当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
- 当社グループの百貨店業におきましては、売上高は212億47百万円（前期比96.0％）、営業利益は６億66百万円（前期比61.0％）となりました。
2025年2月期
- 百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。
- なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円（対前期比0.4％減）であります。
- ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
- セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業11,00598.2友の会事業――合計11,00598.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2024年2月期
- 百貨店業界におきましては、行動制限が解除されたことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。
- なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、540億77百万円（対前期比0.4％増）であります。
- ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」を基本方針とし、品揃えの強化と更なる販売サービスの向上に努めることで、アフターコロナ、ウィズコロナ時代におけるお客様の生活様式や商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。
- 百貨店業におきましては、売上高は224億81百万円（前期比99.8％）、営業利益は10億24百万円（前期比85.3％）となりました。
2023年2月期
- 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価上昇などによる個人消費へのマイナス影響が懸念された一方、行動制限緩和などの外出機会の増加により商況は前年に比べて改善し、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
- ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」を基本方針とし、品揃えの強化と更なる販売サービスの向上に努めることで、コロナ禍におけるお客様の生活様式や商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業11,32127.6友の会事業――合計11,32127.6 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
- 友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。
2022年2月期
- 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。
- 当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は1億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
- ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーを強化するとともに、コロナ禍におけるお客様の生活様式の変化や地元消費喚起に対応するべく、販売チャネルの拡充やデジタル活用、様々な地域活性化の取り組みへの参画等を推し進めてまいりました。
- 百貨店業における売上高につきましては、531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は14億78百万円（前期比719.4％）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6HY）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VSHZ）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THIB）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU7C）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4QV）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。