決算データ · 試作 · 2026年2月期
イオン（8267）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 83,900億円 | — | 245億円 | — | 94,528億円 | 12.2% | 148,146人 |
| 2019年2月期 | 85,182億円 | — | 236億円 | — | 100,454億円 | 10.9% | 156,739人 |
| 2020年2月期 | 86,042億円 | — | 268億円 | — | 110,627億円 | 9.6% | 160,227人 |
| 2021年2月期 | 86,039億円 | -7,911億円 | -710億円 | -9.2% | 114,813億円 | 8.5% | 155,578人 |
| 2022年2月期 | 87,160億円 | -8,216億円 | 65億円 | -9.4% | 116,331億円 | 8.2% | 155,465人 |
| 2023年2月期 | 91,168億円 | -8,917億円 | 214億円 | -9.8% | 123,415億円 | 8.0% | 160,404人 |
| 2024年2月期 | 95,536億円 | -9,116億円 | 447億円 | -9.5% | 129,409億円 | 8.1% | 163,584人 |
| 2025年2月期 | 101,349億円 | -10,014億円 | 272億円 | -9.9% | 138,333億円 | 7.7% | 168,001人 |
| 2026年2月期 | 107,153億円 | -9,907億円 | 727億円 | -9.2% | 153,697億円 | 7.9% | 179,230人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 88,296億円 | 93,554億円 | +5,259 |
| 売上原価 | 63,140億円 | 67,063億円 | +3,923 |
| 売上総利益 | 25,156億円 | 26,492億円 | +1,336 |
| 販売費及び一般管理費 | 35,170億円 | 36,399億円 | +1,229 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -10,014億円 | -9,907億円 | +107 |
| 経常利益 | 2,242億円 | 2,430億円 | +188 |
| 税引前利益 | 1,637億円 | 2,075億円 | +438 |
| 法人所得税 | 940億円 | 829億円 | −111 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 272億円 | 727億円 | +455 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12,584億円 | 13,500億円 | +917 |
| 棚卸資産 | 6,500億円 | 8,295億円 | +1,796 |
| 流動資産 | 86,935億円 | 96,777億円 | +9,842 |
| 有形固定資産 | 35,996億円 | 39,416億円 | +3,420 |
| のれん | 1,544億円 | 2,708億円 | +1,164 |
| 非流動資産（固定資産） | 51,398億円 | 56,920億円 | +5,522 |
| 資産合計 | 138,333億円 | 153,697億円 | +15,363 |
| 社債及び借入金（流動） | 4,278億円 | 3,709億円 | −570 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14,796億円 | 18,452億円 | +3,656 |
| 流動負債 | 84,437億円 | 92,856億円 | +8,419 |
| 非流動負債（固定負債） | 32,544億円 | 38,798億円 | +6,255 |
| 負債合計 | 116,981億円 | 131,654億円 | +14,673 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,418億円 | 10,257億円 | +839 |
| 資本合計（純資産） | 21,353億円 | 22,043億円 | +690 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,662億円 | 11,266億円 | +5,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 401億円 | +392 |
| 減価償却費 | 3,453億円 | 3,630億円 | +177 |
| 配当金の支払額 | -326億円 | -357億円 | −31 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＧＭＳ | 36,049億円 | +4.2% | — | 214億円 | 0.6% | 16,443億円 | 34,470人 |
| SM | 30,704億円 | +1.0% | — | 299億円 | 1.0% | 12,820億円 | 26,209人 |
| ＤＳ | 4,292億円 | +4.6% | — | 72億円 | 1.7% | 909億円 | 1,848人 |
| ヘルス＆ウエルネス | 16,325億円 | +23.5% | — | 524億円 | 3.2% | 14,105億円 | 28,105人 |
| 総合金融 | 4,862億円 | +4.1% | — | 609億円 | 12.5% | 83,062億円 | 14,942人 |
| ディベロッパー | 4,315億円 | +5.4% | — | 709億円 | 16.4% | 20,510億円 | 4,295人 |
| サービス・専門店 | 5,319億円 | +2.1% | — | 270億円 | 5.1% | 4,467億円 | 32,880人 |
| 国際 | 5,636億円 | +3.6% | — | 102億円 | 1.8% | 5,549億円 | 30,683人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ＧＭＳ SM ヘルス＆ウエルネス 国際 サービス・専門店 総合金融 ディベロッパー ＤＳ
従業員
連結従業員179,230人
提出会社559人
平均年齢49.3歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与933万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,085,170人、発行済株式は2,783,529,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 12.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.9% |
| 3 | みずほ銀行 | 3.7% |
| 4 | 公益財団法人岡田文化財団 | 2.4% |
| 5 | 公益財団法人イオン環境財団 | 2.4% |
| 6 | 農林中央金庫 | 2.0% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 8 | 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ | 1.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 1.2% |
| 10 | イオン共済会（野村証券口） | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 29.23円 | 30円 | 149% | 2.1% | 61.8倍 |
| 2019年2月期 | 28.11円 | 34円 | 162% | 2.1% | 83.5倍 |
| 2020年2月期 | 31.88円 | 36円 | 109% | 2.5% | 63.2倍 |
| 2021年2月期 | -84.06円 | 36円 | 428% | -7.0% | — |
| 2022年2月期 | 2.56円 | 36円 | 130% | 0.7% | 337.8倍 |
| 2023年2月期 | 8.37円 | 36円 | 173% | 2.2% | 101.2倍 |
| 2024年2月期 | 17.42円 | 36円 | 139% | 4.4% | 68.4倍 |
| 2025年2月期 | 10.57円 | 40円 | 85% | 2.6% | 109.7倍 |
| 2026年2月期 | 26.87円 | 13.7円 | 149% | 6.4% | 82.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 連結営業収益は対前期比105.7%の10兆7,153億42百万円となり、過去最高を更新した
- 営業利益は前期より327億12百万円増益の2,704億59百万円となり、過去最高を更新した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期より455億9百万円増益の726億77百万円となった
- 2026年1月に㈱ツルハホールディングスを公開買付けにより連結子会社化し、これに伴う段階取得に係る差益を計上した
- ヘルス&ウエルネス事業は営業収益1兆6,333億18百万円（対前期比123.5%）、営業利益523億68百万円（前期より163億61百万円増益）となり、ウエルシアとツルハの経営統合が寄与した
- ディベロッパー事業は営業収益5,224億28百万円（対前期比105.3%）、営業利益709億16百万円（前期より178億81百万円増益）となった
- SM事業は営業収益3兆857億49百万円（対前期比101.0%）となったが、人件費や物流関連コストの上昇により営業利益は298億70百万円（前期より26億73百万円減益）となった
- 2025年12月にウエルシアホールディングスを完全子会社とする株式交換が完了し、経営統合を実現した
2025年2月期
- 連結営業収益は対前期比6.1%増の10兆1,348億77百万円となり、過去最高を更新した
- 営業利益は前期より130億75百万円減益の2,377億47百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期より159億8百万円減益の287億83百万円となった
- 2月28日にイオンモール及びイオンディライトの完全子会社化を公表した
- 2024年10月1日に㈱西友の北海道地域の総合スーパー9店舗を承継した
- 総合金融事業は営業収益5,304億52百万円（対前期比109.7%）、営業利益611億65百万円（前期より99億34百万円増益）となった
- ヘルス&ウエルネス事業は営業収益1兆3,228億76百万円（対前期比107.1%）となったが、営業利益は360億7百万円（前期より65億92百万円減益）となった
- イオンフィナンシャルサービスは2025年3月にイオン・アリアンツ生命保険㈱の発行済株式85.1%を明治安田生命保険相互会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結した
2024年2月期
- 連結営業収益は対前期比4.8%増の9兆5,535億57百万円となり、過去最高を更新した
- 営業利益は対前期比19.6%増の2,508億22百万円となり、過去最高を更新した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比109.0%増の446億92百万円となった
- GMS事業は営業収益3兆3,893億50百万円（対前期比103.7%）、営業利益283億59百万円（前期より142億62百万円増益）となった
- SM事業は営業収益2兆7,821億71百万円（対前期比105.3%）、営業利益419億11百万円（前期より190億67百万円増益）となった
- 総合金融事業は営業収益4,835億2百万円（対前期比106.3%）となったが、営業利益は512億31百万円（前期より78億14百万円減益）となった
- 2024年2月に当社、㈱ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス㈱の3社は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結した
- 2023年11月にいなげやが当社の連結子会社となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。1969年２月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。197
- 1978年10月発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。1979年３月同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。1983年２月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代
- 1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1988年６月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。1989年９月グループの名称を「イオングループ
- 1992年10月「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。1993年７月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。1994
- 2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。2004年７月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダー
- 2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。2015年１月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カスミを子会社とする。11月
- 2023年11月株式会社いなげやを子会社とする。2025年７月子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。７月子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。2026年１月株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5VH）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTF8）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TG6G）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QUGV）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3HQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針