決算データ · 試作 · 2026年3月期
群馬銀行（8334）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、群馬銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,504億円 | — | 284億円 | — | 80,048億円 | 6.6% | 3,226人 |
| 2019年3月期 | 1,487億円 | — | 233億円 | — | 81,401億円 | 6.5% | 3,185人 |
| 2020年3月期 | 1,431億円 | — | 223億円 | — | 84,169億円 | 5.8% | 3,159人 |
| 2021年3月期 | 1,433億円 | — | 135億円 | — | 106,158億円 | 5.2% | 3,175人 |
| 2022年3月期 | 1,502億円 | — | 264億円 | — | 111,485億円 | 4.7% | 3,153人 |
| 2023年3月期 | 1,766億円 | — | 279億円 | — | 106,623億円 | 4.8% | 3,061人 |
| 2024年3月期 | 2,004億円 | — | 311億円 | — | 108,182億円 | 5.3% | 2,983人 |
| 2025年3月期 | 2,204億円 | — | 439億円 | — | 105,572億円 | 5.3% | 2,927人 |
| 2026年3月期 | 2,650億円 | — | 589億円 | — | 108,559億円 | 5.7% | 2,899人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,204億円 | 2,650億円 | +445 |
| 経常利益 | 620億円 | 849億円 | +229 |
| 税引前利益 | 614億円 | 839億円 | +225 |
| 法人所得税 | 175億円 | 250億円 | +75 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 439億円 | 589億円 | +150 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 644億円 | 648億円 | +5 |
| 資産合計 | 105,572億円 | 108,559億円 | +2,988 |
| 負債合計 | 99,942億円 | 102,366億円 | +2,424 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,358億円 | 5,681億円 | +323 |
| 資本合計（純資産） | 5,629億円 | 6,193億円 | +564 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,971億円 | -1,679億円 | +4,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -323億円 | -68億円 | +255 |
| 減価償却費 | 63億円 | 65億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -54億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -124億円 | -209億円 | −85 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2,899人
提出会社2,650人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与820万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,713人、発行済株式は395,888,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.6% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 6.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.9% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.8% |
| 6 | 群馬銀行従業員持株会 | 2.4% |
| 7 | 東洋製罐グループホールディングス | 1.9% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.7% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.27円 | 13円 | 22% | 5.4% | 9.3倍 |
| 2019年3月期 | 54.12円 | 13円 | 27% | 4.4% | 7.7倍 |
| 2020年3月期 | 52.79円 | 13円 | 31% | 4.4% | 6.2倍 |
| 2021年3月期 | 32.14円 | 13円 | 47% | 2.6% | 12.3倍 |
| 2022年3月期 | 63.33円 | 14円 | 25% | 4.9% | 5.6倍 |
| 2023年3月期 | 68.19円 | 18円 | 30% | 5.3% | 6.5倍 |
| 2024年3月期 | 78.43円 | 22円 | 31% | 5.7% | 11.2倍 |
| 2025年3月期 | 113.82円 | 45円 | 43% | 7.7% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | 154.87円 | 62円 | 43% | 10.0% | 13.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
- 1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
- 1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする
- 1961年4月外国為替業務取扱開始
- 1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(
- 1970年2月市場第一部に指定)
- 1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
- 1972年4月新本店(現在地)完成
- 1972年11月総合オンラインシステム稼動(
- 1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)
- 1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
- 1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始
- 1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
- 1984年6月債券ディーリング業務開始
- 1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可
- 1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動
- 1988年4月ニューヨーク支店を開設
- 1989年5月証券先物取引の取次業務の認可
- 1989年6月金融先物取引業の認可
- 1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
- 1994年1月信託業務の取扱開始
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売開始
- 2001年4月保険商品の窓口販売開始
- 2005年8月証券仲介業務の取扱開始
- 2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
- 2009年10月リバースモーゲージの取扱開始
- 2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
- 2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
- 2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2025年4月株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結
- 2026年3月株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結(
- 2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y8O1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXIB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO5C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R51Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBJ8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針