群馬銀行のセグメント · 試作 · 2026年3月期

銀行業

この事業は預金・貸出を中心とした銀行業務を担う。当行が群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、有価証券投資業務や内外国為替業務、投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などを手がけている。

預金
貸出
投資信託
信託業務

何をしている事業か

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,226億円で、会社全体の86.3%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,069億円	—	—	—
2022年3月期	1,156億円	—	111,353億円	2,953人
2023年3月期	1,425億円	—	106,441億円	2,860人
2024年3月期	1,660億円	—	107,971億円	2,767人
2025年3月期	1,840億円	—	105,339億円	2,705人
2026年3月期	2,226億円	—	108,294億円	2,650人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

(銀行業)資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。
(銀行業)経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。

2025年3月期

(銀行業)資産は前連結会計年度比2,631億円減少し10兆5,339億円、負債は前連結会計年度比2,496億円減少し10兆85億円となりました。
(銀行業)経常収益は前連結会計年度比181億52百万円増加し1,850億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比183億26百万円増加し576億75百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。

2024年3月期

(銀行業)資産は前連結会計年度比1,529億円増加し10兆7,970億円、負債は前連結会計年度比984億円増加し10兆2,581億円となりました。
(銀行業)経常収益は前連結会計年度比234億16百万円増加し1,669億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比55億38百万円増加し393億48百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。

2023年3月期

(銀行業)資産は前連結会計年度比4,911億円減少し10兆6,441億円、負債は前連結会計年度比4,746億円減少し10兆1,597億円となりました。
(銀行業)経常収益は前連結会計年度比267億47百万円増加し1,434億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億38百万円減少し338億10百万円となりました。
他業銀行業高度化等会社の認可を取得したぐんぎんコンサルティング株式会社における新規事業(人材ソリューション事業、地域商社、マーケティング・広告事業)の展開など、新たな収益源に取り組んでいくことでグループ会社最終利益の増加につなげてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。

2022年3月期

（銀行業）資産は前連結会計年度比5,333億円増加し11兆1,353億円、負債は前連結会計年度比5,550億円増加し10兆6,344億円となりました。
（銀行業）経常収益は前連結会計年度比86億74百万円増加し1,167億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比186億1百万円増加し345億49百万円となりました。
○2019年中期経営計画「Innovation 新次元～価値実現へ向けて～」における経営上の目標及び達成状況①連結計数計画（単位：億円） 2019年中期経営計画「Innovation 新次元」最終年度2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期 (目標比) 2022年3月期目標＜収益性指標＞親会社株主に帰属する当期純利益233222135264(24) 240非金利業務利益167171191205(5) 200RORA0.53％0.53％0.30％0.60％(0.10％) 0.5％以上ROE [長期目標]4.4％4.4％2.6％4.9％―― [長期目標]5％以上＜効率性指標＞ OHR63.2％66.3％64.1％59.6％(△5.4％) 65％程度＜健全性指標＞総自己資本比率12.25％11.95％12.74％12.40％(0.40％) 12％台 ②連結計数計画達成に向けた主要計数（単位：億円） 2019年中期経営計画「Innovation 新次元」最終年度2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末 (目標比) 2022年3月末目標＜資金利益＞リテール貸出残高(単体)45,00845,50546,57346,502(△1,297) 47,800無担保消費者ローン残高 (単体)515546547573(△26) 600＜非金利業務利益＞法人役務収入(連結)22282943(1) 42預かり金融資産残高(連結)8,7768,5089,35810,066(66) 10,000＜地域活性化/SDGs＞事業性評価に基づいた課題解決件数 (累計)739件1,312件1,821件(321件) 1,500件事業承継支援先数 (累計)3,083先5,069先7,164先(1,164先) 6,000先創業支援先数 (累計)565先1,489先2,588先(588先) 2,000先女性管理職数（2019年3月末比)9％増加22％増加39％増加(19％) 20％増加 ③基本方針と主な取組み＜基本方針：3つの改革によるプラットフォームの転換＞仕事の質向上を目指したプロセス改革・「地区ガバナンス体制」への移行、地区統括役員の配置・業務改革プロジェクトによる業務削減・モバイルパソコンやOffice365の導入等による働き方改革の進捗お客さま接点拡充のためのチャネル改革・3年間で28店舗の統廃合実施、3地区にフラッグシップ店・サテライト店を導入（店舗機能の見直し）・個人相談プラザを拡充するとともに、群馬県内の住宅ローン推進態勢を強化・各種契約手続き等の電子化(融資、無担保ローン、投資信託、生命保険等)創造力発揮に向けた人材改革・「1on1ミーティング」の導入やエンゲージメント調査の充実・タレントマネジメントシステムの導入・56歳以降や専門人材に関する人事制度の改定＜基本方針：ビジネスモデルの進化による高度な価値実現＞地域産業の育成・活性化と事業承継への取組み・包括連携協定締結先等への連携・支援策の提案件数20件、創業支援先数2,000先、事業承継支援先数6,000先の目標達成・M&A・事業承継の支援体制を強化、ストラクチャー付コベナンツ融資への取組みを強化的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援・事業性評価に基づいた課題解決件数1,500件の目標達成・人材紹介業務の開始や、ビジネスマッチングシステムの導入・アライアンス行との連携による新商品導入や、協調融資への取組みを強化お客さまの資産を安定的に増やしていく取組みの充実・銀証連携の取組強化による預かり金融資産の伸長・ライフサポート部を新設、預かり金融資産と住宅ローンのクロスセルを強化・ライフサポート部に各分野のアドバイザーを設置、ウェルスマネジメント機能を強化(プライベートバンキング、資産形成、資産承継、不動産活用)環境変化へ適応する経営体質の強化・標準利益率を活用した営業推進等、RORAを基準としたリスクアセットコントロールの実践進捗・リスク統括部にリスクガバナンスグループを新設し、経営計画・営業戦略等の遂行に伴うリスクに対する体制を整備・総合企画部にSDGs＆ESG統括室を新設し、温室効果ガス排出削減目標等の達成に向けた取組みを強化グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応・ぐんま地域共創パートナーズ設立によるエクイティビジネスの強化・ぐんぎんリースやぐんぎんシステムサービスからの出向者受入など、グループ会社との連携態勢を強化・地方銀行との広域連携、地域連携の締結(TSUBASAアライアンス、群馬・第四北越アライアンス、りょうもう地域活性化パートナーシップ) (4) キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。