決算データ · 試作 · 2026年3月期
山陰合同銀行（8381）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山陰合同銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 958億円 | — | 137億円 | — | 55,486億円 | 6.5% | 2,157人 |
| 2019年3月期 | 978億円 | — | 132億円 | — | 55,996億円 | 6.6% | 2,221人 |
| 2020年3月期 | 904億円 | — | 105億円 | — | 56,915億円 | 6.3% | 2,181人 |
| 2021年3月期 | 892億円 | — | 97億円 | — | 63,703億円 | 5.9% | 2,133人 |
| 2022年3月期 | 951億円 | — | 145億円 | — | 67,752億円 | 5.2% | 2,025人 |
| 2023年3月期 | 1,127億円 | — | 155億円 | — | 68,775億円 | 4.5% | 1,955人 |
| 2024年3月期 | 1,202億円 | — | 168億円 | — | 73,606億円 | 4.4% | 1,885人 |
| 2025年3月期 | 1,353億円 | — | 187億円 | — | 85,494億円 | 3.6% | 1,882人 |
| 2026年3月期 | 1,671億円 | — | 227億円 | — | 90,407億円 | 3.5% | 1,906人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,353億円 | 1,671億円 | +318 |
| 経常利益 | 267億円 | 323億円 | +56 |
| 税引前利益 | 263億円 | 324億円 | +60 |
| 法人所得税 | 76億円 | 96億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 187億円 | 227億円 | +40 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 350億円 | 404億円 | +54 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 資産合計 | 85,494億円 | 90,407億円 | +4,913 |
| 負債合計 | 82,369億円 | 87,195億円 | +4,826 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,724億円 | 3,845億円 | +121 |
| 資本合計（純資産） | 3,126億円 | 3,213億円 | +87 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,719億円 | 1,363億円 | −7,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -90億円 | -94億円 | −5 |
| 減価償却費 | 32億円 | 29億円 | −3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -83億円 | −55 |
| 配当金の支払額 | -69億円 | -79億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,906人
提出会社1,720人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与752万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,985人、発行済株式は156,977,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.7% |
| 4 | 山陰合同銀行従業員持株会 | 2.3% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 2.0% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.2% |
| 10 | グッドヒル | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 87.76円 | 26円 | 30% | 3.8% | 10.7倍 |
| 2019年3月期 | 84.58円 | 26円 | 30% | 3.6% | 9.4倍 |
| 2020年3月期 | 67.07円 | 20円 | 30% | 2.9% | 8.2倍 |
| 2021年3月期 | 62.14円 | 18円 | 34% | 2.6% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 92.88円 | 32円 | 35% | 4.0% | 6.8倍 |
| 2023年3月期 | 99.28円 | 34円 | 36% | 4.6% | 7.4倍 |
| 2024年3月期 | 109.28円 | 39円 | 38% | 5.3% | 11.0倍 |
| 2025年3月期 | 122.89円 | 48円 | 40% | 5.9% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 150.01円 | 60円 | 41% | 7.2% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1878年12月津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）
- 1889年8月株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
- 1894年1月株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
- 1927年7月株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併
- 1931年7月株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）
- 1934年12月松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
- 1941年7月株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
- 1941年10月株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
- 1945年3月株式会社山陰貯蓄銀行を買収
- 1975年4月山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
- 1979年4月山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
- 1979年9月事務センター完成
- 1983年10月広島証券取引所に株式上場
- 1984年4月株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
- 1985年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1987年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 1991年4月株式会社ふそう銀行を合併
- 1996年1月ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
- 1997年10月商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）
- 1997年10月本店を現在地に新築移転
- 1999年11月鳥取営業部を新築移転
- 2002年4月山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
- 2003年11月上海駐在員事務所開設
- 2004年4月株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
- 2004年6月株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕
- 2010年4月株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
- 2013年10月バンコク駐在員事務所開設
- 2015年2月ごうぎん証券株式会社を設立（
- 2016年4月株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併
- 2016年7月株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
- 2016年11月株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
- 2019年12月野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結
- 2020年1月「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
- 2020年9月野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
- 2022年4月株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年7月ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕
- 2023年2月株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更
- 2024年3月株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕
- 2025年7月松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更
- 2025年7月山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更
- 2025年7月株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBU8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W06A）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOWB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2KU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODSH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針