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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大分銀行(8392)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大分銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期610億円60億円32,202億円6.1%1,883人
2019年3月期617億円58億円33,279億円6.1%1,867人
2020年3月期608億円51億円33,930億円5.5%1,856人
2021年3月期577億円36億円38,137億円5.3%1,832人
2022年3月期555億円54億円43,106億円4.6%1,767人
2023年3月期729億円54億円43,244億円4.3%1,750人
2024年3月期732億円65億円45,542億円4.8%1,715人
2025年3月期779億円76億円45,067億円4.6%1,653人
2026年3月期994億円106億円44,924億円5.5%1,626人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益779億円994億円+215
経常利益111億円147億円+36
税引前利益111億円146億円+35
法人所得税35億円40億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)76億円106億円+30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産294億円299億円+5
資産合計45,067億円44,924億円−144
負債合計42,981億円42,471億円−511
親会社の所有者に帰属する持分1,926億円2,002億円+76
資本合計(純資産)2,086億円2,453億円+367
大分銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産299億円(1%)その他の資産4.5兆円(99%)大分銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産299億円(1%)その他の資産4.5兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
大分銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債4.2兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分2,002億円(4%)非支配持分451億円(1%)大分銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債4.2兆円(95%)親会社の所有者に帰属する…2,002億円(4%)非支配持分451億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,182億円-2,178億円−996
財務活動によるキャッシュ・フロー-34億円-30億円+4
減価償却費17億円15億円−2
有形固定資産の取得による支出-15億円-22億円−7
配当金の支払額-16億円-22億円−6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業864億円+31.6%44,687億円1,500人
リース業101億円+6.4%299億円30人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 リース業

従業員

連結従業員1,626人
提出会社1,495人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与708万円
大分銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%銀行業1,500億円(98%)リース業30億円(2%)大分銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%銀行業1,500億円(98%)リース業30億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,355人、発行済株式は15,693,000株。

大分銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.7%明治安田生命保険相互会社4.5%大分銀行行員持株会3.1%野村證券2.7%日本カストディ銀行(信託口)2.6%日本生命保険相互会社2.4%GOLDMAN SACHS 2.3%大同生命保険1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大分銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.7%明治安田生命…4.5%大分銀行行員…3.1%野村證券2.7%日本カストデ…2.6%日本生命保険…2.4%GOLDMAN SACHS 2.3%大同生命保険1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.7%
2明治安田生命保険相互会社4.5%
3大分銀行行員持株会3.1%
4野村證券2.7%
5日本カストディ銀行(信託口)2.6%
6日本生命保険相互会社2.4%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)2.3%
8大同生命保険1.7%
9高橋 慧1.4%
10膳所 英敏1.4%
大分銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42259%36121%22666%48498%金融機関42259%金融商品取引業者6195%その他の法人36121%外国法人等22666%個人その他48498%政府・地方公共団体67%大分銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42259%36121%48498%金融機関42259%金融商品取引業者6195%その他の法人36121%外国法人等22666%個人その他48498%政府・地方公共団体67%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期379.9円48.5円24%3.1%10.3倍
2019年3月期366.12円80円26%2.9%9.4倍
2020年3月期322.85円80円29%2.6%5.9倍
2021年3月期229.62円80円45%1.8%9.4倍
2022年3月期68.19円80円27%2.7%5.6倍
2023年3月期68.55円90円28%2.8%6.0倍
2024年3月期82.76円95円27%3.2%7.3倍
2025年3月期97.12円110円26%3.5%7.1倍
2026年3月期139.79円170円27%4.7%13.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1892年12月株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。
  • 1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年1月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年2月大分不動産商事株式会社設立。(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。1960年9月外国為替業務取扱開始。1966年8月本店を現所在地(大分市
  • 1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年4月大分リース株式会社設立。1976年4月大分保証サービス株式会社設立。
  • 1978年10月総合オンライン全店移行完了。
  • 1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年4月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年5月株式会社大分カード設立。1985年6月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年6月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
  • 1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年6月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年3月第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
  • 1994年12月香港駐在員事務所を開設。
  • 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年4月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年3月ダイレクトセンター開設。2002年7月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
  • 2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。
  • 2004年12月証券仲介業務開始。2013年5月基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。2016年4月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 2022年4月大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2022年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所6ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社7社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。なお、2025年4月1日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針