決算データ · 試作 · 2026年3月期
大分銀行(8392)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大分銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 610億円 | — | 60億円 | — | 32,202億円 | 6.1% | 1,883人 |
| 2019年3月期 | 617億円 | — | 58億円 | — | 33,279億円 | 6.1% | 1,867人 |
| 2020年3月期 | 608億円 | — | 51億円 | — | 33,930億円 | 5.5% | 1,856人 |
| 2021年3月期 | 577億円 | — | 36億円 | — | 38,137億円 | 5.3% | 1,832人 |
| 2022年3月期 | 555億円 | — | 54億円 | — | 43,106億円 | 4.6% | 1,767人 |
| 2023年3月期 | 729億円 | — | 54億円 | — | 43,244億円 | 4.3% | 1,750人 |
| 2024年3月期 | 732億円 | — | 65億円 | — | 45,542億円 | 4.8% | 1,715人 |
| 2025年3月期 | 779億円 | — | 76億円 | — | 45,067億円 | 4.6% | 1,653人 |
| 2026年3月期 | 994億円 | — | 106億円 | — | 44,924億円 | 5.5% | 1,626人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 779億円 | 994億円 | +215 |
| 経常利益 | 111億円 | 147億円 | +36 |
| 税引前利益 | 111億円 | 146億円 | +35 |
| 法人所得税 | 35億円 | 40億円 | +5 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 76億円 | 106億円 | +30 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 294億円 | 299億円 | +5 |
| 資産合計 | 45,067億円 | 44,924億円 | −144 |
| 負債合計 | 42,981億円 | 42,471億円 | −511 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,926億円 | 2,002億円 | +76 |
| 資本合計(純資産) | 2,086億円 | 2,453億円 | +367 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,182億円 | -2,178億円 | −996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -30億円 | +4 |
| 減価償却費 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -22億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -22億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,626人
提出会社1,495人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与708万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,355人、発行済株式は15,693,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.7% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.5% |
| 3 | 大分銀行行員持株会 | 3.1% |
| 4 | 野村證券 | 2.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.6% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.4% |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 2.3% |
| 8 | 大同生命保険 | 1.7% |
| 9 | 高橋 慧 | 1.4% |
| 10 | 膳所 英敏 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 379.9円 | 48.5円 | 24% | 3.1% | 10.3倍 |
| 2019年3月期 | 366.12円 | 80円 | 26% | 2.9% | 9.4倍 |
| 2020年3月期 | 322.85円 | 80円 | 29% | 2.6% | 5.9倍 |
| 2021年3月期 | 229.62円 | 80円 | 45% | 1.8% | 9.4倍 |
| 2022年3月期 | 68.19円 | 80円 | 27% | 2.7% | 5.6倍 |
| 2023年3月期 | 68.55円 | 90円 | 28% | 2.8% | 6.0倍 |
| 2024年3月期 | 82.76円 | 95円 | 27% | 3.2% | 7.3倍 |
| 2025年3月期 | 97.12円 | 110円 | 26% | 3.5% | 7.1倍 |
| 2026年3月期 | 139.79円 | 170円 | 27% | 4.7% | 13.3倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1892年12月株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。
- 1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年1月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年2月大分不動産商事株式会社設立。(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。1960年9月外国為替業務取扱開始。1966年8月本店を現所在地(大分市
- 1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年4月大分リース株式会社設立。1976年4月大分保証サービス株式会社設立。
- 1978年10月総合オンライン全店移行完了。
- 1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年4月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年5月株式会社大分カード設立。1985年6月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年6月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
- 1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年6月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年3月第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
- 1994年12月香港駐在員事務所を開設。
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年4月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年3月ダイレクトセンター開設。2002年7月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
- 2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。
- 2004年12月証券仲介業務開始。2013年5月基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。2016年4月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 2022年4月大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2022年
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所6ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社7社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。なお、2025年4月1日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YDA0)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VYMF)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TOTX)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1JE)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OF7O)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
