決算データ · 試作 · 2026年3月期
みずほリース（8425）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、みずほリースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,997億円 | — | 136億円 | — | 18,213億円 | 8.2% | 1,081人 |
| 2019年3月期 | 3,849億円 | — | 166億円 | — | 21,619億円 | 8.0% | 1,627人 |
| 2020年3月期 | 5,392億円 | — | 175億円 | — | 23,484億円 | 7.9% | 1,745人 |
| 2021年3月期 | 4,979億円 | 260億円 | 218億円 | 5.2% | 26,032億円 | 7.7% | 1,795人 |
| 2022年3月期 | 5,548億円 | 179億円 | 149億円 | 3.2% | 27,488億円 | 8.0% | 1,864人 |
| 2023年3月期 | 5,297億円 | 318億円 | 284億円 | 6.0% | 29,546億円 | 8.9% | 1,964人 |
| 2024年3月期 | 6,561億円 | 395億円 | 352億円 | 6.0% | 33,633億円 | 9.2% | 2,176人 |
| 2025年3月期 | 6,954億円 | 490億円 | 420億円 | 7.0% | 38,981億円 | 9.8% | 2,282人 |
| 2026年3月期 | 9,216億円 | 447億円 | 476億円 | 4.8% | 41,753億円 | 10.3% | 2,434人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,954億円 | 9,216億円 | +2,262 |
| 売上原価 | 6,091億円 | 8,327億円 | +2,236 |
| 売上総利益 | 863億円 | 889億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 374億円 | 442億円 | +68 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 490億円 | 447億円 | −43 |
| 経常利益 | 662億円 | 650億円 | −13 |
| 税引前利益 | 659億円 | 668億円 | +9 |
| 法人所得税 | 210億円 | 179億円 | −31 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 420億円 | 476億円 | +56 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 681億円 | 889億円 | +208 |
| 流動資産 | 25,425億円 | 26,025億円 | +599 |
| 有形固定資産 | 9,083億円 | 10,011億円 | +928 |
| のれん | 42億円 | 101億円 | +59 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,556億円 | 15,728億円 | +2,173 |
| 資産合計 | 38,981億円 | 41,753億円 | +2,772 |
| 社債及び借入金（流動） | 7,119億円 | 7,670億円 | +551 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9,590億円 | 11,883億円 | +2,294 |
| 流動負債 | 19,919億円 | 19,865億円 | −54 |
| 非流動負債（固定負債） | 15,047億円 | 17,343億円 | +2,296 |
| 負債合計 | 34,966億円 | 37,208億円 | +2,242 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,270億円 | 3,634億円 | +365 |
| 資本合計（純資産） | 4,015億円 | 4,545億円 | +530 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,933億円 | -184億円 | +3,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,571億円 | 1,464億円 | −3,108 |
| 配当金の支払額 | -110億円 | -147億円 | −37 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース・割賦 | 8,636億円 | +33.8% | — | 269億円 | 3.1% | 21,250億円 | — |
| ファイナンス | 453億円 | +3.6% | — | 170億円 | 37.5% | 17,187億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リース・割賦 ファイナンス
従業員
連結従業員2,434人
提出会社838人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数14年
平均年間給与972万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,959人、発行済株式は282,666,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | みずほフィナンシャルグループ | 23.1% |
| 2 | 丸紅 | 20.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.1% |
| 5 | リコーリース | 2.7% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.3% |
| 7 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東芝退職給付信託口） | 1.1% |
| 8 | 第一生命保険 | 1.0% |
| 9 | ＤＯＷＡホールディングス | 1.0% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 319.91円 | 70円 | 33% | 9.6% | 9.4倍 |
| 2019年3月期 | 388.64円 | 78円 | 28% | 10.3% | 6.7倍 |
| 2020年3月期 | 72.1円 | 82円 | 45% | 9.8% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 90.03円 | 92円 | 41% | 11.3% | 7.4倍 |
| 2022年3月期 | 61.61円 | 110円 | — | 7.1% | 9.7倍 |
| 2023年3月期 | 117.35円 | 147円 | 51% | 11.8% | 6.0倍 |
| 2024年3月期 | 145.07円 | 192円 | 51% | 12.3% | 8.0倍 |
| 2025年3月期 | 154.54円 | 47円 | 62% | 12.2% | 6.7倍 |
| 2026年3月期 | 169.98円 | 51円 | 71% | 11.7% | 8.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
- 1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。1992年２月タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai
- 1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年１月フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and
- 2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
- 2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
- 2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現
- 2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。2020年３月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関
- 2025年10月持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
- 2025年12月ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。2026年１月ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。2026年１月ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2026年３月S
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YESP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W17L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSDI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5R5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF9S）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針