決算データ · 試作 · 2026年3月期
愛媛銀行（8541）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、愛媛銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 450億円 | — | 61億円 | — | 25,506億円 | 4.9% | 1,474人 |
| 2019年3月期 | 462億円 | — | 56億円 | — | 26,065億円 | 4.9% | 1,461人 |
| 2020年3月期 | 478億円 | — | 57億円 | — | 26,550億円 | 4.7% | 1,434人 |
| 2021年3月期 | 431億円 | — | 55億円 | — | 27,671億円 | 5.5% | 1,406人 |
| 2022年3月期 | 422億円 | — | 58億円 | — | 28,889億円 | 4.7% | 1,374人 |
| 2023年3月期 | 521億円 | — | 54億円 | — | 28,867億円 | 4.4% | 1,346人 |
| 2024年3月期 | 652億円 | — | 51億円 | — | 28,880億円 | 4.7% | 1,342人 |
| 2025年3月期 | 662億円 | — | 57億円 | — | 29,627億円 | 4.6% | 1,340人 |
| 2026年3月期 | 685億円 | — | 72億円 | — | 30,827億円 | 4.7% | 1,350人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 662億円 | 685億円 | +24 |
| 経常利益 | 78億円 | 107億円 | +28 |
| 税引前利益 | 77億円 | 104億円 | +27 |
| 法人所得税 | 20億円 | 32億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 57億円 | 72億円 | +15 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 283億円 | 283億円 | −0 |
| 資産合計 | 29,627億円 | 30,827億円 | +1,200 |
| 負債合計 | 28,270億円 | 29,382億円 | +1,113 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,320億円 | 1,380億円 | +60 |
| 資本合計（純資産） | 1,357億円 | 1,444億円 | +87 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441億円 | 941億円 | +500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -13億円 | −1 |
| 減価償却費 | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -11億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -13億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,350人
提出会社1,277人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与656万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,799人、発行済株式は39,426,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行 （信託口） | 3.7% |
| 3 | 愛媛銀行行員持株会 | 3.2% |
| 4 | 伊予鉄グループ | 2.9% |
| 5 | 大王海運 | 2.6% |
| 6 | 大王製紙 | 1.9% |
| 7 | 東京紙パルプ交易 | 1.9% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.5% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | 大和証券グループ本社 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 157.92円 | 32円 | 22% | 5.1% | 8.0倍 |
| 2019年3月期 | 142.18円 | 30円 | 22% | 4.4% | 8.0倍 |
| 2020年3月期 | 144.91円 | 30円 | 23% | 4.5% | 8.1倍 |
| 2021年3月期 | 139.27円 | 30円 | 23% | 3.9% | 7.3倍 |
| 2022年3月期 | 147.97円 | 30円 | 22% | 4.0% | 6.3倍 |
| 2023年3月期 | 137.96円 | 30円 | 24% | 4.1% | 6.1倍 |
| 2024年3月期 | 129.38円 | 32円 | 28% | 3.8% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 146.47円 | 34円 | 25% | 4.2% | 7.3倍 |
| 2026年3月期 | 184.62円 | 46円 | 27% | 5.1% | 8.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
- 1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
- 1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始
- 1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相
- 1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
- 1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
- 1992年12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始
- 1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利
- 2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５
- 2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始
- 2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始 ４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 ７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止 ８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YENS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2BD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU61）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9PU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIT6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針