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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大和証券グループ本社(8601)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大和証券グループ本社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期7,126億円1,106億円211,350億円6.0%14,791人
2019年3月期7,206億円638億円211,267億円5.9%15,196人
2020年3月期6,723億円604億円238,221億円5.1%15,320人
2021年3月期5,762億円1,084億円260,993億円5.1%15,096人
2022年3月期6,195億円949億円275,311億円5.0%14,889人
2023年3月期8,661億円639億円264,133億円5.3%14,731人
2024年3月期12,775億円1,216億円320,273億円4.8%14,600人
2025年3月期13,720億円1,544億円360,244億円4.6%14,783人
2026年3月期14,680億円1,753億円380,777億円4.6%14,984人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費4,793億円5,131億円+338
経常利益2,247億円2,345億円+98
税引前利益2,190億円2,639億円+449
法人所得税539億円737億円+198
当期利益(親会社の所有者に帰属)1,544億円1,753億円+209

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物37,567億円37,902億円+334
流動資産342,758億円362,196億円+19,438
有形固定資産9,422億円9,780億円+357
のれん156億円161億円+5
非流動資産(固定資産)17,486億円18,581億円+1,095
資産合計360,244億円380,777億円+20,533
社債及び借入金(流動)14,153億円20,339億円+6,186
社債及び借入金(非流動)20,366億円18,507億円−1,859
流動負債306,954億円329,799億円+22,845
非流動負債(固定負債)33,994億円30,437億円−3,557
負債合計341,011億円360,318億円+19,308
親会社の所有者に帰属する持分14,421億円14,858億円+438
資本合計(純資産)19,233億円20,458億円+1,225
大和証券グループ本社:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%87%現金及び現金同等物3.8兆円(10%)有形固定資産9,780億円(3%)のれん161億円(0%)その他の資産33兆円(87%)大和証券グループ本社:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成87%現金及び現金同等物3.8兆円(10%)有形固定資産9,780億円(3%)のれん161億円(0%)その他の資産33兆円(87%)
資産合計を100とした構成。
大和証券グループ本社:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%84%社債及び借入金3.9兆円(10%)その他の負債32兆円(84%)親会社の所有者に帰属する持分1.5兆円(4%)非支配持分5,600億円(1%)大和証券グループ本社:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成84%社債及び借入金3.9兆円(10%)その他の負債32兆円(84%)親会社の所有者に帰属する持分1.5兆円(4%)非支配持分5,600億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,541億円4,390億円+8,930
財務活動によるキャッシュ・フロー1,990億円1,994億円+4
減価償却費444億円444億円+1
有形固定資産の取得による支出-468億円-686億円−218
配当金の支払額-745億円-799億円−54

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ウェルスマネジメント部門2,780億円+15.7%5,877人
アセットマネジメント部門1,349億円+8.5%1,330人
グローバル・マーケッツ インベストメント・バンキング部門2,555億円+10.0%3,282人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ウェルスマネジメント部門 グローバル・マーケッツ インベストメント・バンキング部門 アセットマネジメント部門

従業員

連結従業員14,984人
提出会社624人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与1,793万円
大和証券グループ本社:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%13%31%ウェルスマネジメント部門5,877億円(56%)アセットマネジメント部門1,330億円(13%)グローバル・マーケッツ インベストメント・バンキング部門3,282億円(31%)大和証券グループ本社:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%31%ウェルスマネジメント部門5,877億円(56%)アセットマネジメント部門1,330億円(13%)グローバル・マーケッツ…3,282億円(31%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は157,889人、発行済株式は1,569,378,000株。

大和証券グループ本社:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.7%日本カストディ銀行(信託口)4.6%太陽生命保険3%日本生命保険相互会社2.2%日本郵政2.2%STATE STREET B1.9%JP MORGAN CHAS1.4%野村信託銀行(投信口)1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大和証券グループ本社:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.7%日本カストデ…4.6%太陽生命保険3%日本生命保険…2.2%日本郵政2.2%STATE STREET B1.9%JP MORGAN CHAS1.4%野村信託銀行…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.7%
2日本カストディ銀行(信託口)4.6%
3太陽生命保険3.0%
4日本生命保険相互会社2.2%
5日本郵政2.2%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.9%
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
8野村信託銀行(投信口)1.4%
9大和持株会1.2%
10バークレイズ証券1.0%
大和証券グループ本社:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4214949%4405477%5825587%金融機関4214949%金融商品取引業者558989%その他の法人682572%外国法人等4405477%個人その他5825587%政府・地方公共団体51%大和証券グループ本社:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5825587%金融機関4214949%金融商品取引業者558989%その他の法人682572%外国法人等4405477%個人その他5825587%政府・地方公共団体51%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期66.88円28円41%8.8%10.1倍
2019年3月期39.95円21円39%5.1%13.5倍
2020年3月期39.11円20円59%4.9%10.7倍
2021年3月期71.2円36円264%8.5%8.0倍
2022年3月期63.06円33円86%7.0%11.0倍
2023年3月期43.53円23円105%4.6%14.3倍
2024年3月期84.94円44円149%8.3%13.6倍
2025年3月期109.53円56円114%9.8%9.1倍
2026年3月期126.04円64円85%10.3%11.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上営業収益は前年度比7.0%増の1兆4,679億円、純営業収益は前年度比11.5%増の7,204億円となった
  • 利益経常利益は前年度比4.4%増の2,345億円となった
  • 純利益固定資産売却益や投資有価証券売却益等により特別利益354億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13.5%増の1,752億円となった
  • セグメントウェルスマネジメント部門の純営業収益は前年度比15.6%増の2,957億円、経常利益は前年度比38.9%増の1,120億円となった
  • セグメントアセットマネジメント部門はオルタナティブの経常損失計上等で経常利益が前年度比15.5%減の654億円となった
  • セグメントグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の純営業収益は前年度比9.9%増の2,573億円、経常利益は前年度比38.0%増の589億円となった

2025年3月期

  • 売上営業収益は前年度比7.4%増の1兆3,720億円、純営業収益は前年度比9.3%増の6,459億円となった
  • 利益経常利益は前年度比28.7%増の2,247億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27.0%増の1,543億円となった
  • セグメントウェルスマネジメント部門の純営業収益は前年度比12.1%増の2,558億円、経常利益は前年度比21.8%増の806億円となった
  • セグメントアセットマネジメント部門の純営業収益は前年度比4.8%増の1,025億円、経常利益は前年度比16.6%増の774億円となった
  • セグメントグローバル・マーケッツの純営業収益は前年度比0.2%減の1,490億円、経常利益は前年度比23.0%減の290億円となった
  • 全般あおぞら銀行の株式取得及び持分法適用に係る負ののれん発生益等により、その他・調整等の経常利益は238億円(前年度は経常損失20億円)となった

2024年3月期

  • 売上営業収益は前年度比47.5%増の1兆2,774億円、純営業収益は前年度比27.3%増の5,909億円となった
  • 利益経常利益は前年度比100.8%増の1,745億円となった
  • 純利益固定資産売却益等により特別利益184億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比90.3%増の1,215億円となった
  • セグメントリテール部門の純営業収益は前年度比26.8%増の2,083億円、経常利益は前年度比127.6%増の589億円となった
  • セグメントホールセール部門の純営業収益は前年度比37.0%増の2,204億円、経常利益は前年度比15.6倍の440億円となった
  • セグメントアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年度比4.0%増の731億円、経常利益は前年度比3.2%増の459億円となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年12月「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
  • 1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年4月東京証券取引所に会員として加入。1959年6月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」(現「大和アセットマネジメント㈱」)設立。
  • 1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年4月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」)1968年4月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵
  • 2005年10月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「SMBCキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。
  • 2008年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」が「大和SMBCキャピタル㈱」(「㈱大和キャピタル・ホ
  • 2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年9月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年3月「Sagent Holdi

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(連結子会社138社、持分法適用会社39社)の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針