決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＳＯＭＰＯホールディングス（8630）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＯＭＰＯホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37,701億円 | — | 1,398億円 | — | 119,483億円 | 15.8% | 48,544人 |
| 2019年3月期 | 36,430億円 | — | 1,466億円 | — | 120,183億円 | 14.6% | 49,387人 |
| 2020年3月期 | 37,604億円 | — | 1,225億円 | — | 119,778億円 | 13.3% | 47,535人 |
| 2021年3月期 | 38,463億円 | — | 1,425億円 | — | 131,187億円 | 15.4% | 48,115人 |
| 2022年3月期 | 41,675億円 | — | 2,248億円 | — | 137,878億円 | 14.7% | 47,776人 |
| 2023年3月期 | 45,259億円 | — | 264億円 | — | 148,607億円 | 20.0% | 49,057人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 5,297億円 | — | 164,599億円 | 25.0% | 48,421人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 2,431億円 | — | 158,900億円 | 26.5% | 54,106人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 6,401億円 | — | 186,037億円 | 27.8% | 55,702人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 52,862億円 | 56,015億円 | +3,153 |
| 持分法による投資損益 | -248億円 | 36億円 | +283 |
| 税引前利益 | 3,303億円 | 8,432億円 | +5,129 |
| 法人所得税 | 851億円 | 2,003億円 | +1,152 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,431億円 | 6,401億円 | +3,970 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10,276億円 | 11,350億円 | +1,074 |
| 有形固定資産 | 6,198億円 | 6,466億円 | +268 |
| のれん | 1,899億円 | 2,291億円 | +391 |
| 資産合計 | 158,900億円 | 186,037億円 | +27,137 |
| 負債合計 | 116,639億円 | 133,127億円 | +16,488 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42,052億円 | 51,678億円 | +9,626 |
| 資本合計（純資産） | 42,262億円 | 52,910億円 | +10,649 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,730億円 | 7,064億円 | +1,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,722億円 | -2,329億円 | +393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,817億円 | -4,127億円 | +690 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -254億円 | -348億円 | −94 |
| 配当金の支払額 | -1,038億円 | -1,400億円 | −362 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内損害保険事業 | 27,306億円 | +3.6% | — | 2,681億円 | 9.8% | 64,441億円 | 23,435人 |
| 海外保険事業 | 24,412億円 | +9.6% | — | 2,945億円 | 12.1% | 81,643億円 | 8,991人 |
| 国内生命保険事業 | 2,587億円 | +1.6% | — | 686億円 | 26.5% | 30,297億円 | 2,770人 |
| 介護事業 | 1,862億円 | +2.7% | — | 80億円 | 4.3% | 4,312億円 | 13,511人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内損害保険事業 海外保険事業 国内生命保険事業 介護事業
従業員
連結従業員55,702人
提出会社497人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与1,260万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は55,484人、発行済株式は934,228,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 3.4% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.8% |
| 5 | ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 | 2.3% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 1.9% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.4% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 361.39円 | 110円 | 40% | 7.6% | 11.8倍 |
| 2019年3月期 | 392.26円 | 130円 | 44% | 8.0% | 10.4倍 |
| 2020年3月期 | 111.37円 | 150円 | 58% | 7.3% | 10.0倍 |
| 2021年3月期 | 132.46円 | 170円 | 30% | 7.9% | 10.7倍 |
| 2022年3月期 | 214.74円 | 210円 | 40% | 11.1% | 8.3倍 |
| 2023年3月期 | 26.14円 | 260円 | 75% | 1.3% | 67.0倍 |
| 2024年3月期 | 534.46円 | 300円 | 53% | 15.0% | 6.0倍 |
| 2025年3月期 | 250.9円 | 132円 | 83% | 5.8% | 18.0倍 |
| 2026年3月期 | 701.03円 | 150円 | 28% | 13.7% | 8.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 保険収益は国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより前期比3,074億円増の5兆3,729億円となった
- 保険サービス損益は国内損害保険事業及び海外保険事業における発生保険金の改善などにより前期比2,841億円増の5,882億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比3,969億円増の6,400億円となった
- 国内損害保険事業は自動車保険や火災保険のプライシング適正化効果等により保険収益が前期比960億円増の2兆7,305億円、当期利益が前期比2,097億円増の2,681億円となった
- 海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.の増収を主因に保険収益が前期比2,134億円増の2兆4,411億円、当期利益が前期比1,167億円増の2,944億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比2兆7,136億円増の18兆6,037億円、負債合計は前期末比1兆6,488億円増の13兆3,126億円となった
- 資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により前期末比1兆648億円増の5兆2,910億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,334億円増の7,064億円となった
2025年3月期
- 保険収益は海外保険事業における現地通貨建て増収や為替影響等により前期比2,286億円増の5兆655億円となった
- 保険サービス損益は海外保険事業における自然災害の増加等で保険サービス費用が前期比1,136億円増加したこと等から前期比474億円減の3,041億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2,865億円減の2,431億円となった
- 国内損害保険事業は火災保険の商品改定効果等により保険収益が前期比488億円増の2兆6,344億円となった一方、当期利益は資産運用損益の減益等により前期比1,341億円減の583億円となった
- 海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.の増収を主因に保険収益が前期比1,755億円増の2兆2,277億円となった一方、当期利益は同社の減益等により前期比826億円減の1,777億円となった
- 当期末の資産合計は国内株式などの投資有価証券の減少等により前期末比5,699億円減の15兆8,900億円、負債合計は前期末比6,688億円減の11兆6,638億円となった
- 資本合計は前期末比989億円増の4兆2,261億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは法人所得税等の支払額の増加などにより前期比612億円減の5,730億円となった
2024年3月期
- 経常収益は前期比4,077億円増の4兆9,336億円となった
- 経常損益は国内損害保険事業における保険引受利益の増益や海外保険事業における資産運用粗利益の増益等により前期比4,385億円増の4,880億円の利益となった
- 親会社株主に帰属する当期純損益は前期比3,896億円増の4,160億円の利益となった
- 国内損害保険事業は正味収入保険料が火災保険の減収等により前期比426億円減の2兆2,479億円となった一方、当期純利益は保険引受利益の増益等により前期比546億円増の1,097億円となった
- 海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.の増収・増益を主因に正味収入保険料が前期比623億円増の1兆4,424億円、当期純利益が前期比2,544億円増の2,376億円となった
- 当期末の資産の部合計は外国証券などの有価証券の増加等により前期末比1兆4,815億円増の14兆8,327億円、負債の部合計は前期末比5,323億円増の11兆9,645億円となった
- 純資産の部合計はその他有価証券評価差額金の増加等により前期末比9,491億円増の2兆8,682億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の減少等により前期比921億円増の4,731億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
- 2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
- 2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
- 2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。
- 2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
- 2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
- 2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。
- 2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
- 2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。
- 2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
- 2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
- 2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。
- 2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。
- 2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。 Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となり
- 2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
- 2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。
- 2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
- 2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更） 年月概要
- 2021年7月ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
- 2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
- 2026年2月当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC6Z）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7EG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNPG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1LR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB0Z）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針