決算データ · 試作 · 2026年3月期
あかつき本社（8737）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、あかつき本社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 227億円 | — | 17億円 | — | 535億円 | 20.2% | 332人 |
| 2019年3月期 | 357億円 | — | 10億円 | — | 545億円 | 22.6% | 339人 |
| 2020年3月期 | 344億円 | — | 14億円 | — | 588億円 | 22.8% | 357人 |
| 2021年3月期 | 391億円 | — | 14億円 | — | 617億円 | 22.3% | 329人 |
| 2022年3月期 | 353億円 | — | 10億円 | — | 642億円 | 22.0% | 343人 |
| 2023年3月期 | 393億円 | — | 8億円 | — | 693億円 | 20.6% | 349人 |
| 2024年3月期 | 471億円 | — | 25億円 | — | 921億円 | 17.5% | 365人 |
| 2025年3月期 | 569億円 | — | 26億円 | — | 920億円 | 19.4% | 380人 |
| 2026年3月期 | 687億円 | — | 41億円 | — | 1,039億円 | 20.2% | 443人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 569億円 | 687億円 | +118 |
| 売上原価 | 345億円 | 433億円 | +88 |
| 販売費及び一般管理費 | 181億円 | 190億円 | +8 |
| 経常利益 | 39億円 | 63億円 | +24 |
| 税引前利益 | 39億円 | 63億円 | +24 |
| 法人所得税 | 12億円 | 20億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 26億円 | 41億円 | +14 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 195億円 | 146億円 | −48 |
| 流動資産 | 849億円 | 964億円 | +116 |
| 有形固定資産 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| のれん | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 72億円 | 74億円 | +3 |
| 資産合計 | 920億円 | 1,039億円 | +118 |
| 社債及び借入金（流動） | 221億円 | 217億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 74億円 | 77億円 | +4 |
| 流動負債 | 606億円 | 694億円 | +88 |
| 非流動負債（固定負債） | 126億円 | 127億円 | +2 |
| 負債合計 | 732億円 | 822億円 | +90 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 178億円 | 209億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 189億円 | 217億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -43億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -5億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -10億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産関連事業 証券関連事業
従業員
連結従業員443人
提出会社11人
平均年齢45.7歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与994万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,800人、発行済株式は34,029,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 10.1% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 10.0% |
| 3 | 島根 秀明 | 6.2% |
| 4 | ㈱アエリア | 3.8% |
| 5 | 工藤 英人 | 3.1% |
| 6 | 小林 祐介 | 2.0% |
| 7 | 長嶋 貴之 | 1.9% |
| 8 | NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS－MARGIN（CASHPB） | 1.5% |
| 9 | マネックスグループ㈱ | 1.4% |
| 10 | 大和証券㈱ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93.01円 | 20円 | 50% | 18.4% | 4.8倍 |
| 2019年3月期 | 39.84円 | 18円 | — | 8.9% | 7.3倍 |
| 2020年3月期 | 46.4円 | 20円 | 41% | 11.0% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 46.2円 | 18円 | 78% | 10.5% | 8.4倍 |
| 2022年3月期 | 32.73円 | 18円 | 84% | 7.2% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 25.42円 | 19円 | — | 5.5% | 12.5倍 |
| 2024年3月期 | 82.83円 | 21円 | 56% | 16.7% | 6.1倍 |
| 2025年3月期 | 86.6円 | 28円 | 161% | 15.5% | 5.8倍 |
| 2026年3月期 | 133.89円 | 30円 | 37% | 20.8% | 4.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。2007年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディング
- 2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2008年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2010年３月本社を東京都中央区に移転。
- 2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。2011年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。2012年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会
- 2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（
- 2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。2014年８月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。201
- 2016年12月ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。2017年７月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（202
- 2017年10月株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。2019年９月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。2020年４
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBUN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W632）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUIX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5UB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OENZ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針