決算データ · 試作 · 2026年3月期
第一ライフグループ（8750）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、第一ライフグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0億円 | — | 3,639億円 | — | 536,030億円 | 7.0% | 62,943人 |
| 2019年3月期 | 0億円 | — | 2,250億円 | — | 559,413億円 | 6.6% | 62,938人 |
| 2020年3月期 | 0億円 | — | 324億円 | — | 600,120億円 | 6.3% | 63,719人 |
| 2021年3月期 | 0億円 | — | 3,638億円 | — | 635,937億円 | 7.6% | 64,823人 |
| 2022年3月期 | 0億円 | — | 4,094億円 | — | 658,961億円 | 6.4% | 62,260人 |
| 2023年3月期 | 0億円 | — | 1,737億円 | — | 616,537億円 | 4.3% | 60,997人 |
| 2024年3月期 | 0億円 | — | 3,208億円 | — | 673,925億円 | 5.9% | 59,495人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 4,584億円 | — | 694,041億円 | 5.2% | 60,814人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 4,366億円 | — | 741,591億円 | 5.7% | 60,138人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 7,557億円 | 7,537億円 | −20 |
| 税引前利益 | 5,990億円 | 6,262億円 | +272 |
| 法人所得税 | 1,406億円 | 1,896億円 | +490 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,584億円 | 4,366億円 | −218 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 12,732億円 | 12,393億円 | −339 |
| のれん | 3,284億円 | 3,023億円 | −262 |
| 資産合計 | 694,041億円 | 741,591億円 | +47,550 |
| 負債合計 | 657,648億円 | 699,049億円 | +41,401 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20,413億円 | 22,702億円 | +2,289 |
| 資本合計（純資産） | 36,394億円 | 42,542億円 | +6,148 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,926億円 | 7,922億円 | +1,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -736億円 | -1,272億円 | −537 |
| 減価償却費 | 1,015億円 | 981億円 | −34 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -601億円 | -772億円 | −171 |
| 配当金の支払額 | -1,624億円 | -1,568億円 | +56 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内保険事業 | 81,556億円 | +5.8% | — | 86,696億円 | 106.3% | 455,596億円 | 48,222人 |
| 海外保険事業 | 35,238億円 | −2.8% | — | 35,594億円 | 101.0% | 280,334億円 | 9,670人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内保険事業 海外保険事業
従業員
連結従業員60,138人
提出会社702人
平均年齢39歳
平均勤続年数10年
平均年間給与1,143万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は732,249人、発行済株式は3,621,895,219株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.9% |
| 3 | SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人 みずほ銀行) | 2.7% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 2.0% |
| 5 | 新生信託銀行ECM MF信託口8299002 | 1.9% |
| 6 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 1.4% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行) | 1.4% |
| 8 | 第一生命グループ従業員持株会(注)１ | 1.4% |
| 9 | JPモルガン証券 | 1.4% |
| 10 | ECM MF (常任代理人 立花証券) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 310.69円 | 50円 | 102% | 10.6% | 6.3倍 |
| 2019年3月期 | 194.43円 | 58円 | 47% | 6.0% | 7.9倍 |
| 2020年3月期 | 28.53円 | 62円 | 81% | 0.9% | 45.4倍 |
| 2021年3月期 | 81.4円 | 62円 | 32% | 8.5% | 5.8倍 |
| 2022年3月期 | 95.79円 | 83円 | 53% | 9.1% | 6.5倍 |
| 2023年3月期 | 42.75円 | 86円 | 35% | 5.1% | 14.2倍 |
| 2024年3月期 | 82.42円 | 113円 | 63% | 9.7% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | 123.72円 | 137円 | 70% | 12.0% | 9.2倍 |
| 2026年3月期 | 119.83円 | 54.5円 | 67% | 11.1% | 11.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 経常収益は前期比14.5%増の11兆3,082億円となった。保険料等収入が6兆9,440億円(2.1%増)、資産運用収益が3兆7,353億円(47.7%増)となった
- 経常利益は前期比20億円(0.3%)減の7,536億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比218億円(4.8%)減の4,365億円となった
- グループ修正利益は国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等により前期比25.5%増の5,515億円となった
- 国内保険事業の経常収益は有価証券売却益の増加等により前期比7.2%増の8兆6,696億円、セグメント利益は前期比15.7%増の6,762億円となった
- 海外保険事業の経常収益は米国金利低下に伴う責任準備金増加等により前期比3.1%減の3兆5,593億円、セグメント利益は前期比48.7%減の1,126億円となった
- 純資産の部合計は、国内株式の含み益増加等により前期末比6,148億円(16.9%)増の4兆2,542億円となった
- 資産の部合計は再保険債権の増加等により前期末比4兆7,549億円(6.9%)増の74兆1,590億円、負債の部合計は前期末比4兆1,401億円(6.3%)増の69兆9,048億円となった
2025年3月期
- 経常収益は前期比10.5%減の9兆8,732億円となった。保険料等収入が6兆7,959億円(9.7%減)、資産運用収益が2兆5,284億円(16.7%減)となった
- 経常利益は前期比1,800億円(33.4%)増の7,190億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,088億円(33.9%)増の4,296億円となった
- グループ修正利益は為替の円安進行や第一生命の順ざや改善等により前期比37.6%増の4,394億円となり、中期経営計画の目標4,000億円を超過した
- 国内保険事業の経常収益は前期比8.0%減の8兆838億円、セグメント利益は利息及び配当金収入の増加等により前期比43.6%増の5,845億円となった
- 海外保険事業の経常収益は円安進行や資産運用収益の増加等により前期比16.5%増の3兆6,690億円、セグメント利益は前期比43.7%増の1,831億円となった
- 資産の部合計は前期末比2兆526億円(3.0%)増の69兆5,929億円、負債の部合計は前期末比2兆4,651億円(3.9%)増の66兆1,232億円となった
- 当連結会計年度にベネフィット・ワンが子会社となり、その他事業の経常収益は同社の収益貢献により前期比1,036億円(45.7%)増の3,305億円となった
2024年3月期
- 経常収益は前期比16.0%増の11兆281億円となった。保険料等収入が7兆5,263億円(13.1%増)、資産運用収益が3兆339億円(33.0%増)となった
- 経常利益は前期比1,515億円(39.1%)増の5,390億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,470億円(84.6%)増の3,207億円となった
- 国内保険事業の経常収益は第一フロンティア生命の外貨建保険等の販売好調等により前期比5.3%増の8兆7,829億円、セグメント利益は前期比18.3%増の4,070億円となった
- 海外保険事業の経常収益はTALの保険料等収入増加等により前期比20.3%増の3兆1,498億円、セグメント利益は前期比1,226億円増の1,273億円となった
- 資産の部合計は責任準備金対応債券の積増し等により前期末比5兆8,866億円(9.6%)増の67兆5,403億円、負債の部合計は前期末比4兆6,662億円(7.9%)増の63兆6,581億円となった
- 純資産の部合計は国内株式及び外国株式の含み益増加等により前期末比1兆2,203億円(45.9%)増の3兆8,821億円となった
- 市場関連リスクの削減に取り組み、第一生命は中期経営計画期間合計で約5,600億円の削減目標を超過達成した
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年12月第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limited
- 2007年12月インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資2008年８月オーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への
- 2013年10月インドネシアのPT Panin Life(現 PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年
- 2016年10月商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ（注）１）に変更し、持株会社へ移行2018年３月カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（現 Daiichi Life Insuranc
- 2020年12月英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（現 Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. （注）１）を子会社化2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始2022年４月東
- 2022年11月ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化2023年１月アイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社（注）１)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化2024年３月株式会社ベネフィット・ワ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC7A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZZW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQJ1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R314）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9KU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針