決算データ · 試作 · 2025年12月期
東京建物（8804）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京建物の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 2,733億円 | — | 273億円 | — | 14,501億円 | 24.0% | 5,010人 |
| 2019年12月期 | 3,230億円 | — | 298億円 | — | 15,641億円 | 24.0% | 5,396人 |
| 2020年12月期 | 3,350億円 | — | 318億円 | — | 16,246億円 | 24.0% | 5,344人 |
| 2021年12月期 | 3,405億円 | — | 350億円 | — | 16,508億円 | 25.3% | 5,648人 |
| 2022年12月期 | 3,499億円 | — | 431億円 | — | 17,201億円 | 25.9% | 5,878人 |
| 2023年12月期 | 3,760億円 | — | 451億円 | — | 19,053億円 | 26.1% | 4,661人 |
| 2024年12月期 | 4,637億円 | — | 659億円 | — | 20,812億円 | 25.8% | 4,925人 |
| 2025年12月期 | 4,746億円 | — | 589億円 | — | 22,727億円 | 26.0% | 5,035人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,637億円 | 4,746億円 | +109 |
| 販売費及び一般管理費 | 470億円 | 466億円 | −4 |
| 経常利益 | 717億円 | 782億円 | +65 |
| 税引前利益 | 965億円 | 884億円 | −80 |
| 法人所得税 | 297億円 | 287億円 | −10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 659億円 | 589億円 | −70 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,111億円 | 1,523億円 | +412 |
| 流動資産 | 7,307億円 | 8,269億円 | +961 |
| 有形固定資産 | 9,746億円 | 10,051億円 | +305 |
| のれん | 114億円 | 107億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,505億円 | 14,459億円 | +954 |
| 資産合計 | 20,812億円 | 22,727億円 | +1,915 |
| 社債及び借入金（流動） | 810億円 | 655億円 | −154 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7,986億円 | 9,734億円 | +1,748 |
| 流動負債 | 2,978億円 | 1,959億円 | −1,019 |
| 非流動負債（固定負債） | 12,359億円 | 14,737億円 | +2,378 |
| 負債合計 | 15,337億円 | 16,696億円 | +1,359 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,279億円 | 4,611億円 | +332 |
| 資本合計（純資産） | 5,475億円 | 6,031億円 | +556 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189億円 | 321億円 | +132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,056億円 | 1,042億円 | −15 |
| 減価償却費 | 224億円 | 236億円 | +12 |
| 配当金の支払額 | -155億円 | -221億円 | −67 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ビル | 2,202億円 | +24.7% | — | 671億円 | 30.5% | 14,735億円 | 2,127人 |
| 住宅 | 1,651億円 | −21.9% | — | 256億円 | 15.5% | 3,299億円 | 1,400人 |
| アセットサービス | 635億円 | +15.9% | — | 115億円 | 18.1% | 1,089億円 | 649人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ビル 住宅 アセットサービス
従業員
連結従業員5,035人
提出会社836人
平均年齢41歳
平均勤続年数11年
平均年間給与1,186万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,057人、発行済株式は207,978,574株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 18.5% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 11.6% |
| 3 | 日本証券金融㈱ | 2.3% |
| 4 | 損害保険ジャパン㈱ | 2.3% |
| 5 | 明治安田生命保険(相) | 2.3% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 2.3% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 2.1% |
| 8 | シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン | 1.9% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェースバンク 380055 | 1.6% |
| 10 | エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 125.79円 | 35円 | 30% | 7.9% | 9.1倍 |
| 2019年12月期 | 141.59円 | 41円 | 33% | 8.2% | 12.1倍 |
| 2020年12月期 | 152.12円 | 46円 | 32% | 8.3% | 9.3倍 |
| 2021年12月期 | 167.35円 | 51円 | 42% | 8.7% | 10.0倍 |
| 2022年12月期 | 206.15円 | 65円 | 42% | 10.0% | 7.8倍 |
| 2023年12月期 | 215.82円 | 73円 | 47% | 9.6% | 9.8倍 |
| 2024年12月期 | 315.5円 | 95円 | 34% | 12.8% | 8.3倍 |
| 2025年12月期 | 283.08円 | 105円 | 41% | 10.4% | 12.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 営業収益は前期比2.3％増の4,745億８千６百万円、営業利益は前期比20.2％増の957億６千３百万円となった
- 前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.6％減の588億７千９百万円となった
- ビル事業は投資家向け売却用物件の収益計上により営業収益2,201億７千７百万円（前期比24.7％増）、営業利益670億５千９百万円（同62.0％増）となった
- 住宅事業は分譲戸数が1,711戸から1,287戸に減少し、営業収益1,651億３千９百万円（前期比21.9％減）、営業利益255億６千９百万円（同33.0％減）となった
- アセットサービス事業は都心マンションの取引価格上昇を背景に仲介収益が拡大し、営業収益634億５千４百万円（前期比15.9％増）となった
- 東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業の街区名称を「TOFROM YAESU」に決定し、2026年の竣工に向けて事業を進めた
- 「Brillia 深沢八丁目」を環境性能最高ランク『ZEH-M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工させた
- 連結従業員数は5,035人となり、ビル事業2,127人、住宅事業1,400人だった
2024年12月期
- 営業収益は投資家向け物件売却の増加により前期比23.3％増の4,637億２千４百万円、営業利益は前期比13.0％増の796億７千万円となった
- 投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比46.1％増の658億８千２百万円となった
- ビル事業の営業収益は前期比13.7％増の1,765億７千３百万円、営業利益は前期比7.6％増の413億９千９百万円となった
- 住宅事業の営業収益は前期比57.7％増の2,114億８千１百万円、営業利益は前期比40.5％増の381億５千万円となった
- アセットサービス事業の営業収益は前期比14.2％減の547億４千２百万円、営業利益は前期比10.6％減の115億３千７百万円となった
- 「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」で新築工事に着手し、「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」で市街地再開発組合の設立が認可された
- 連結従業員数は4,925人となり、ビル事業2,079人、住宅事業1,406人だった
2023年12月期
- 営業収益は前期比7.4％増の3,759億４千６百万円、営業利益は前期比9.4％増の705億８百万円となった
- 海外事業の持分法投資利益の増加等により事業利益は前期比12.3％増の744億２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7％増の450億８千４百万円となった
- ビル事業の営業収益は前期比7.0％増の1,552億５千６百万円となったが、営業利益は前期比5.9％減の384億８千３百万円となった
- 住宅事業は「SHIROKANE The SKY」や「Brillia City 石神井公園 ATLAS」を収益計上し、営業収益は前期比2.1％増の1,341億４千万円、営業利益は前期比16.5％増の271億５千５百万円となった
- 関西初のマンション敷地売却制度活用事例である「みのおサンプラザ1号館敷地売却事業」など多様な事業手法で新規プロジェクトの開発を推進した
- 連結従業員数は4,661人となり、ビル事業1,848人、住宅事業1,407人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル
- 1896年10月設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
- 1896年10月住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
- 1896年11月横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、
- 2022年11月廃止）1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
- 1929年11月本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月 東京証券取引所に株式再上場1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得1956年３月 一級建築士事務所登録
- 1956年11月東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
- 1959年10月東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1
- 1979年11月「新宿センタービル」竣工1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）
- 1984年11月共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
- 1987年11月札幌営業所開設（
- 1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）
- 1995年11月不動産特定共同事業許可
- 1998年11月SPC 法（現資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（
- 2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
- 2002年10月福岡支店開設（現九州支店）2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
- 2005年10月名古屋支店開設
- 2005年10月㈱プライムプレイス設立
- 2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工
- 2008年11月「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工
- 2013年10月「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立2014年４月 「大手町タワー」竣工2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工2017年３月 西新サービス㈱の株式
- 2019年12月完全子会社化）2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
- 2023年10月Tokyo Tatemono US Ltd.設立2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立202
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社98社（うち、連結子会社44社、持分法適用関連会社41社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び運営等を行っております。 連結子会社である名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか５社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当社は、マンション等の開発、販売、賃貸等を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSKF）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH0G）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4LA）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGZE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針