決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友不動産（8830）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,484億円 | — | 1,197億円 | — | 51,672億円 | 21.6% | 12,934人 |
| 2019年3月期 | 10,122億円 | — | 1,301億円 | — | 51,301億円 | 23.4% | 13,238人 |
| 2020年3月期 | 10,135億円 | — | 1,410億円 | — | 53,176億円 | 24.4% | 13,676人 |
| 2021年3月期 | 9,175億円 | 2,192億円 | 1,414億円 | 23.9% | 56,737億円 | 26.5% | 13,530人 |
| 2022年3月期 | 9,394億円 | 2,339億円 | 1,505億円 | 24.9% | 58,060億円 | 28.1% | 13,040人 |
| 2023年3月期 | 9,399億円 | 2,413億円 | 1,619億円 | 25.7% | 63,654億円 | 28.3% | 12,957人 |
| 2024年3月期 | 9,677億円 | 2,547億円 | 1,772億円 | 26.3% | 66,784億円 | 30.7% | 12,898人 |
| 2025年3月期 | 10,142億円 | 2,715億円 | 1,917億円 | 26.8% | 67,224億円 | 32.3% | 13,844人 |
| 2026年3月期 | 10,578億円 | 2,992億円 | 2,125億円 | 28.3% | 71,857億円 | 34.4% | 14,116人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,142億円 | 10,578億円 | +435 |
| 売上総利益 | 3,513億円 | 3,841億円 | +328 |
| 販売費及び一般管理費 | 798億円 | 849億円 | +52 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2,715億円 | 2,992億円 | +276 |
| 経常利益 | 2,683億円 | 2,892億円 | +209 |
| 税引前利益 | 2,738億円 | 3,036億円 | +297 |
| 法人所得税 | 822億円 | 910億円 | +89 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,917億円 | 2,125億円 | +209 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 990億円 | 592億円 | −399 |
| 棚卸資産 | 13億円 | 11億円 | −1 |
| 流動資産 | 11,177億円 | 12,271億円 | +1,094 |
| 有形固定資産 | 45,515億円 | 45,818億円 | +304 |
| 非流動資産（固定資産） | 56,047億円 | 59,586億円 | +3,539 |
| 資産合計 | 67,224億円 | 71,857億円 | +4,633 |
| 社債及び借入金（流動） | 276億円 | 228億円 | −49 |
| 社債及び借入金（非流動） | 29,706億円 | 29,983億円 | +277 |
| 流動負債 | 7,901億円 | 9,342億円 | +1,442 |
| 非流動負債（固定負債） | 37,643億円 | 37,807億円 | +165 |
| 負債合計 | 45,543億円 | 47,150億円 | +1,607 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 19,131億円 | 20,295億円 | +1,164 |
| 資本合計（純資産） | 21,681億円 | 24,707億円 | +3,026 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,532億円 | 1,273億円 | −1,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,169億円 | -128億円 | +1,041 |
| 減価償却費 | 749億円 | 763億円 | +15 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,655億円 | -1,456億円 | +199 |
| 配当金の支払額 | -313億円 | -361億円 | −48 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 4,606億円 | +6.2% | — | 2,102億円 | 45.6% | 47,157億円 | 1,673人 |
| 不動産販売 | 3,240億円 | +9.9% | — | 762億円 | 23.5% | 12,173億円 | 4,303人 |
| ハウジング | 1,889億円 | −7.5% | — | 134億円 | 7.1% | 677億円 | 3,729人 |
| ステップ | 754億円 | +3.0% | — | 236億円 | 31.3% | 2,040億円 | 3,060人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産賃貸 不動産販売 ハウジング ステップ
従業員
連結従業員14,116人
提出会社2,021人
平均年齢42.65歳
平均勤続年数10.28年
平均年間給与824万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,461人、発行済株式は936,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.5% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 4 | 三井住友銀行 | 1.8% |
| 5 | ダイキン工業 | 1.6% |
| 6 | 竹中工務店 | 1.5% |
| 7 | 住友倉庫 | 1.3% |
| 8 | 大成建設 | 1.3% |
| 9 | 西武鉄道 | 1.3% |
| 10 | 大林組 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 252.62円 | 27円 | 12% | 11.3% | 15.6倍 |
| 2019年3月期 | 274.51円 | 30円 | 12% | 11.2% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | 297.5円 | 35円 | 11% | 11.3% | 8.9倍 |
| 2021年3月期 | 298.33円 | 40円 | 14% | 10.1% | 13.1倍 |
| 2022年3月期 | 158.73円 | 45円 | 17% | 9.6% | 10.7倍 |
| 2023年3月期 | 170.83円 | 52円 | 18% | 9.4% | 8.7倍 |
| 2024年3月期 | 186.91円 | 60円 | 19% | 9.2% | 15.5倍 |
| 2025年3月期 | 202.56円 | 70円 | 17% | 9.1% | 13.8倍 |
| 2026年3月期 | 228.42円 | 65円 | 23% | 9.2% | 19.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで過去最高を更新し、売上高1兆577億円（前期比4.3%増）、営業利益2,991億円（同10.2%増）となった
- 経常利益2,892億円（前期比7.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円（同10.9%増）となり、当期純利益は13期連続で最高益を更新した
- 不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、新規ビルの通期稼働効果により売上高4,606億37百万円、営業利益2,101億81百万円（前期比21,526百万円増）と過去最高益を更新した
- 不動産販売事業はマンション、戸建、宅地の合計3,368戸を販売計上し、販売価格上昇を背景に増収増益で営業利益は過去最高を更新した
- 従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方、政策保有株式を約500億円売却し投資有価証券売却益を計上した
- 総資産は前期末比4,632億円増の7兆1,856億円、負債合計は前期末比1,606億円増の4兆7,149億円となり、自己資本比率は34.4%（前期末32.3%）となった
- 社債の償還550億円及び自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した
- 連結従業員数は14,116名となり、不動産販売事業4,303名、ハウジング事業3,729名、ステップ事業3,060名だった
2025年3月期
- 全部門増収増益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで過去最高を更新して売上高1兆142億円（前期比4.8%増）、営業利益2,715億円（同6.6%増）となった
- 経常利益2,683億円（前期比6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,916億円（同8.2%増）となり、当期純利益は12期連続で最高益を更新した
- 不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、新規ビルの入居進捗により売上高4,725億71百万円、営業利益1,912億95百万円（前期比14,715百万円増）と大幅増益になった
- 完成工事（ハウジング）事業は高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加し、売上高2,158億27百万円、営業利益227億76百万円で最高益を更新した
- Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じ、不動産流通事業も増収増益を達成した
- 減損損失187億円を計上した一方、投資有価証券売却益383億円を計上した結果、特別損益は55億円のプラスとなった
- 総資産は前期末比440億円増の6兆7,224億円、負債合計は連結有利子負債の減少により前期末比734億円減の4兆5,543億円、自己資本比率は32.3%（前期末30.7%）となった
- 連結従業員数は13,844名となり、不動産賃貸事業4,856名、完成工事事業3,826名、不動産流通事業3,261名だった
2024年3月期
- 売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前年を上回る増収増益となり、売上高9,676億円（前期比3.0%増）、営業利益2,546億円（同5.6%増）となった
- 経常利益2,531億円（前期比7.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,771億円（同9.4%増）となり、当期純利益は11期連続で最高益を更新した
- 不動産賃貸事業は大型ビルの新規稼働で減価償却費が増加したが既存ビルの稼働率改善などが寄与し、売上高4,444億6百万円、営業利益1,765億80百万円で最高益を更新した
- 不動産販売事業は分譲マンションの引渡し戸数が増加し、売上高2,412億7百万円、営業利益602億8百万円（前期比6,280百万円増）で最高益となった
- 投資活動として賃貸事業増強のため有形固定資産投資1,883億円とインド子会社への出資1,216億円を実施し、投資キャッシュ・フローは3,106億円の支出となった
- 総資産は賃貸ビル投資により有形固定資産と投資有価証券が増加し前期末比3,129億円増の6兆6,783億円、自己資本比率は30.7%（前期末28.3%）となった
- 期限到来に伴う社債の償還及び長期借入金の返済合計2,941億円に対応するため、3,886億円の社債発行及び長期借入を実施した
- 連結従業員数は12,898名となり、不動産賃貸事業4,030名、完成工事事業3,858名、不動産流通事業3,167名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲
- 1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年
- 1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
- 1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)1986年９月住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立
- 1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※
- 2019年10月事業終了1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)
- 2002年10月「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始2008年４月住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立
- 2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所
- 2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)2015年４月「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
- 2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工2017年２月住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立2017年６月住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)2019年１月インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.
- 2022年11月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第２号物件用地取得2023年１月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業2023年２月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
- 2023年10月インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得2025年４月「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 （新規設立連結子会社）2025年４月住友不動産販売株式会社を
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 不動産賃貸事業当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。 (2) 不動産販売事業当社は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を行っております。 (3) ハウジング事業住友不動産ハウジング㈱は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。 (4) ステップ事業住友不動産ステップ㈱は、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI5D）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6AG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUP0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7LP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLTA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針