決算データ · 試作 · 2026年3月期
日神グループホールディングス（8881）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日神グループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 815億円 | — | 47億円 | — | 1,000億円 | 51.6% | 680人 |
| 2019年3月期 | 796億円 | — | 42億円 | — | 1,037億円 | 53.3% | 669人 |
| 2020年3月期 | 821億円 | — | 40億円 | — | 1,085億円 | 54.0% | 678人 |
| 2021年3月期 | 808億円 | 53億円 | 34億円 | 6.5% | 1,075億円 | 57.2% | 707人 |
| 2022年3月期 | 815億円 | 52億円 | 35億円 | 6.4% | 1,150億円 | 55.7% | 714人 |
| 2023年3月期 | 824億円 | 42億円 | 28億円 | 5.1% | 1,209億円 | 54.3% | 716人 |
| 2024年3月期 | 810億円 | 35億円 | 21億円 | 4.4% | 1,220億円 | 55.1% | 700人 |
| 2025年3月期 | 762億円 | 35億円 | 21億円 | 4.5% | 1,333億円 | 51.2% | 680人 |
| 2026年3月期 | 878億円 | 67億円 | 42億円 | 7.6% | 1,474億円 | 48.7% | 663人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 762億円 | 878億円 | +116 |
| 売上原価 | 658億円 | 738億円 | +80 |
| 売上総利益 | 104億円 | 140億円 | +36 |
| 販売費及び一般管理費 | 70億円 | 74億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 67億円 | +32 |
| 経常利益 | 31億円 | 60億円 | +29 |
| 税引前利益 | 31億円 | 62億円 | +31 |
| 法人所得税 | 10億円 | 20億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 42億円 | +21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 543億円 | 581億円 | +37 |
| 流動資産 | 1,164億円 | 1,287億円 | +123 |
| 有形固定資産 | 110億円 | 115億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 169億円 | 187億円 | +18 |
| 資産合計 | 1,333億円 | 1,474億円 | +141 |
| 社債及び借入金（流動） | 52億円 | 61億円 | +9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 269億円 | 354億円 | +86 |
| 流動負債 | 342億円 | 371億円 | +28 |
| 非流動負債（固定負債） | 297億円 | 376億円 | +79 |
| 負債合計 | 639億円 | 747億円 | +107 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 676億円 | 707億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 694億円 | 728億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -55億円 | -64億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 34億円 | 117億円 | +83 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -11億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産事業 | 316億円 | +10.0% | — | 15億円 | 4.8% | 557億円 | 216人 |
| 建設事業 | 394億円 | +3.8% | — | 38億円 | 9.8% | 401億円 | 268人 |
| 不動産管理事業 | 171億円 | +56.7% | — | 18億円 | 10.7% | 228億円 | 167人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 不動産事業 不動産管理事業
従業員
連結従業員663人
提出会社11人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与499万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,450人、発行済株式は46,951,260株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エヌディファクター | 35.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.9% |
| 3 | 神山 和郎 | 3.0% |
| 4 | 内藤 征吾 | 2.5% |
| 5 | 日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 2.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.5% |
| 7 | 日神グループホールディングス社員持株会 | 1.5% |
| 8 | 日神グループホールディングス取引先持株会 | 1.3% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.2% |
| 10 | 清原 達郎 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 101.01円 | 16円 | 55% | 9.5% | 7.6倍 |
| 2019年3月期 | 89.24円 | 16円 | 57% | 7.8% | 5.2倍 |
| 2020年3月期 | 84.19円 | 18円 | 73% | 6.9% | 4.7倍 |
| 2021年3月期 | 72.97円 | 18円 | 107% | 5.7% | 6.7倍 |
| 2022年3月期 | 75.27円 | 22円 | 127% | 5.6% | 6.1倍 |
| 2023年3月期 | 59.12円 | 22円 | 87% | 4.3% | 7.7倍 |
| 2024年3月期 | 45.03円 | 23円 | 97% | 3.2% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 44.02円 | 23円 | 89% | 3.0% | 11.7倍 |
| 2026年3月期 | 89.84円 | 35円 | 127% | 6.0% | 7.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1979年10月自社開発マンション第１号発売開始
- 1980年10月社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８
- 1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転19
- 2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成
- 2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
- 2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2020年１月会社分割
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK7Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4EZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWRC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4YP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHM1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針