ファースト住建のセグメント · 試作 · 2025年10月期

戸建事業

この事業は戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務を行う。近畿圏をはじめ愛知県、広島県、福岡県、千葉県、埼玉県などを主な事業エリアとし、住宅の横綱大和建設株式会社や株式会社明石住建などの子会社を通じて運営する。分譲用地の仕入からバリューエンジニアリングによる建築コストの管理、住宅のデザインや間取りの企画まで手がける。

戸建住宅分譲
土地分譲
請負工事

何をしている事業か

当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業等として、マンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務のマンション事業並びに戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を行う特建事業を展開しております。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県、東京都を主な事業エリアとして、前連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社ＫＨＣ及びその子会社では、兵庫県を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はファースト住建が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
住宅の横綱大和建設㈱	戸建事業	兵庫県明石市	100%
㈱明石住建	戸建事業	兵庫県明石市	100%
パル建設㈱	戸建事業	兵庫県明石市	100%
㈱Ｌａｂｏ	戸建事業	兵庫県明石市	100%
いい不動産プラザ㈱	戸建事業	兵庫県明石市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年10月期の収益は410億円で、会社全体の95.6%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2024年10月期	347億円	—	—	—
2025年10月期	410億円	—	—	351人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年10月期

戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入を厳選したうえでの安定的な在庫の確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、デザインや間取りなど魅力的な住宅作りに更に注力するなど、各種の取組みを進めております。
収益性の面では、厳しい事業環境の中でも高い付加価値により、安定した利益を確保している請負工事の構成割合が高まったこともあり、戸建事業の収益性は少しずつ改善しております。
（戸建事業）戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,120棟（うち、戸建分譲 936棟、土地分譲 184区画）（前連結会計年度比 6.5％増）となり、売上高は344億73百万円（同 2.7％増）となりました。
戸建事業に関するその他の売上高は２億54百万円（同 104.2％増）となりました。

2024年10月期

戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、土地価格や建築資材、外注費は上昇あるいは高止まりの傾向にあり開発案件の採算が悪化している中、分譲用地の仕入において採算の確保を重視し、コストダウンも見据えて新規の外注業者等の開拓や品質向上、コストダウンの両面から新素材を積極的に検討し、販売面においてもＷＥＢの活用やポスティングなどを積極的に行い、前連結会計年度に比べて平均販売単価がやや上昇したものの、戸建住宅に対する需要は伸びず、前連結会計年度に引き続き売上、利益は減少いたしました。
（戸建事業）戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,052棟（うち、戸建分譲 984棟、土地分譲 68区画）（前連結会計年度比 19.3％減）となり、売上高は335億67百万円（同 18.6％減）となりました。
戸建事業に関するその他の売上高は１億24百万円（同 6.7％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は346億59百万円（同 17.7％減）となり、セグメント利益は25億44百万円（同 23.4％減）となりました。

2023年10月期

戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、土地価格の上昇と各種建築資材の高騰などで、原価が高くならざるを得ない状況の中、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進、各種キャンペーン等の取組を実施し、前連結会計年度に比べて平均販売単価が若干上昇したものの、消費者マインドの低下により値引きする物件も増加した結果、収益性は悪化いたしました。
（戸建事業）戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,303棟（うち、戸建分譲 1,219棟、土地分譲 84区画）（前連結会計年度比 8.8％増）となり、売上高は412億17百万円（同 10.1％増）となりました。
戸建事業に関するその他の売上高は１億33百万円（同 11.8％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は421億32百万円（同 9.1％増）となり、セグメント利益は33億23百万円（同 16.0％減）となりました。

2022年10月期

戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっておりますが、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前連結会計年度に比べて平均販売単価が上昇し、収益性は改善いたしました。
（戸建事業）戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当連結会計年度における販売棟数は1,198棟（うち、戸建分譲 1,104棟、土地分譲 94区画）（前連結会計年度比 10.8％減）となり、売上高は374億50百万円（同 6.7％減）となりました。
戸建事業に関するその他の売上高は１億51百万円（同 14.7％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は386億26百万円（同 7.1％減）となり、セグメント利益は39億57百万円（同 7.1％減）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。