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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サンフロンティア不動産(8934)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンフロンティア不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期475億円74億円918億円53.2%381人
2019年3月期533億円88億円1,109億円50.3%522人
2020年3月期732億円107億円1,303億円49.6%612人
2021年3月期596億円79億円43億円13.3%1,275億円52.3%641人
2022年3月期713億円121億円74億円17.0%1,365億円52.2%696人
2023年3月期828億円149億円116億円18.0%1,525億円52.9%702人
2024年3月期799億円176億円119億円22.0%1,887億円48.0%763人
2025年3月期1,032億円213億円142億円20.6%2,182億円46.8%895人
2026年3月期1,161億円254億円160億円21.8%2,645億円45.3%1,076人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,032億円1,161億円+129
売上原価710億円780億円+70
売上総利益322億円381億円+59
販売費及び一般管理費110億円128億円+18
営業利益(売上総利益−販管費)213億円254億円+41
経常利益205億円233億円+29
税引前利益206億円232億円+26
法人所得税64億円69億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)142億円160億円+18

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物449億円393億円−57
流動資産1,837億円2,257億円+420
有形固定資産243億円263億円+20
のれん9億円19億円+9
非流動資産(固定資産)345億円388億円+43
資産合計2,182億円2,645億円+463
社債及び借入金(流動)1億円13億円+12
社債及び借入金(非流動)722億円1,026億円+303
流動負債267億円307億円+40
非流動負債(固定負債)856億円1,134億円+278
負債合計1,123億円1,441億円+318
親会社の所有者に帰属する持分1,010億円1,182億円+173
資本合計(純資産)1,059億円1,204億円+145
サンフロンティア不動産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%10%75%現金及び現金同等物393億円(15%)有形固定資産263億円(10%)のれん19億円(1%)その他の資産1,971億円(75%)サンフロンティア不動産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%75%現金及び現金同等物393億円(15%)有形固定資産263億円(10%)のれん19億円(1%)その他の資産1,971億円(75%)
資産合計を100とした構成。
サンフロンティア不動産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%15%45%社債及び借入金1,039億円(39%)その他の負債402億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,182億円(45%)非支配持分21億円(1%)サンフロンティア不動産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%15%45%社債及び借入金1,039億円(39%)その他の負債402億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,182億円(45%)非支配持分21億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-42億円-187億円−145
財務活動によるキャッシュ・フロー95億円228億円+134
減価償却費26億円35億円+9
有形固定資産の取得による支出-40億円-58億円−18
配当金の支払額-32億円-35億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産再生764億円+7.1%1,558億円90人
不動産サービス163億円+30.6%56億円394人
ホテル・観光190億円+0.6%507億円336人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産再生 ホテル・観光 不動産サービス

従業員

連結従業員1,076人
提出会社395人
平均年齢36歳
平均勤続年数7.06年
平均年間給与768万円
サンフロンティア不動産:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数11%48%41%不動産再生90億円(11%)不動産サービス394億円(48%)ホテル・観光336億円(41%)サンフロンティア不動産:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数48%41%不動産再生90億円(11%)不動産サービス394億円(48%)ホテル・観光336億円(41%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,275人、発行済株式は51,907,314株。

サンフロンティア不動産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。報恩40.5%AAGS S5,L.P.6.1%日本マスタートラスト信託銀行5.8%日本カストディ銀行(信託口)3.5%JP JPMSE LUX R1.5%JPモルガン証券1.3%NOMURA INTERNA1.1%STATE STREET B1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンフロンティア不動産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。報恩40.5%AAGS S5…6.1%日本マスター…5.8%日本カストデ…3.5%JP JPMSE LUX R1.5%JPモルガン…1.3%NOMURA INTERNA1.1%STATE STREET B1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1報恩40.5%
2AAGS S5,L.P.6.1%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.8%
4日本カストディ銀行(信託口)3.5%
5JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO1.5%
6JPモルガン証券1.3%
7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW1.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.0%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400441.0%
10SBI証券0.8%
サンフロンティア不動産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55145%213387%123387%106928%金融機関55145%金融商品取引業者19925%その他の法人213387%外国法人等123387%個人その他106928%サンフロンティア不動産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元213387%金融機関55145%金融商品取引業者19925%その他の法人213387%外国法人等123387%個人その他106928%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期167.62円33.5円20%17.6%7.0倍
2019年3月期180.35円38.5円21%16.8%6.6倍
2020年3月期219.03円42円18%17.7%3.7倍
2021年3月期87.77円42円39%6.5%11.0倍
2022年3月期152.26円44円23%10.8%6.9倍
2023年3月期238.98円48円30%15.3%5.4倍
2024年3月期245.5円58円35%13.9%8.0倍
2025年3月期291.58円66円30%14.7%6.7倍
2026年3月期327.76円76円30%14.4%8.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得2000年9月賃貸事業用自社保有ビル第1号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始
  • 2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更2001年1月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年4月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年1月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
  • 2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第1号を組成、不動産証券化事業を開始2005年4月本店を東京都中央区銀座三丁目9番11号に移転2005年7月SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始2005年8月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
  • 2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年6月本店を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転2007年9月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2012年1月株式会社ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱)を連結子会社化、ビ
  • 2015年12月ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2016年4月貸会議室事業を開始
  • 2016年12月スカイコートホテル株式会社(現 スカイハートホテル㈱)を連結子会社化
  • 2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始
  • 2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得(金融庁長官・国土交通大臣許可)、不動産特定共同事業を開始
  • 2018年12月米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始2019年1月株式会社光和工業(現 SFエンジニアリング㈱)を連結子会社化2019年4月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2
  • 2025年10月株式会社大竹建窓ホールディングス(大竹建窓㈱により吸収合併)を連結子会社化2026年2月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。① リプランニング事業 経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。 また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針