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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ランドビジネス(8944)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ランドビジネスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期—人
2019年9月期—人
2020年9月期—人
2021年9月期—人
2022年9月期47億円3億円3億円6.7%542億円34.1%31人
2023年9月期45億円-0億円4億円-0.9%539億円34.7%205人
2024年9月期100億円-16億円-21億円-15.5%520億円31.7%537人
2025年9月期186億円6億円-4億円3.4%564億円28.5%604人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益100億円186億円+86
売上原価56億円98億円+42
売上総利益44億円88億円+44
販売費及び一般管理費60億円82億円+22
営業利益(売上総利益−販管費)-16億円6億円+22
経常利益-20億円2億円+21
税引前利益-16億円1億円+16
法人所得税5億円4億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-21億円-4億円+17

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物61億円76億円+15
棚卸資産9億円10億円+2
流動資産409億円390億円−18
有形固定資産70億円126億円+56
のれん5億円9億円+4
非流動資産(固定資産)112億円174億円+62
資産合計520億円564億円+44
社債及び借入金(流動)18億円28億円+10
社債及び借入金(非流動)231億円259億円+28
流動負債65億円73億円+9
非流動負債(固定負債)291億円330億円+39
負債合計355億円403億円+48
親会社の所有者に帰属する持分165億円161億円−5
資本合計(純資産)165億円161億円−4
ランドビジネス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成13%22%61%現金及び現金同等物76億円(13%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産126億円(22%)のれん9億円(2%)その他の資産344億円(61%)ランドビジネス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成22%61%現金及び現金同等物76億円(13%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産126億円(22%)のれん9億円(2%)その他の資産344億円(61%)
資産合計を100とした構成。
ランドビジネス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成51%21%28%社債及び借入金287億円(51%)その他の負債117億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分161億円(28%)非支配持分0億円(0%)ランドビジネス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成51%21%28%社債及び借入金287億円(51%)その他の負債117億円(21%)親会社の所有者に帰属する…161億円(28%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-26億円30億円+57
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円35億円+41
減価償却費9億円10億円+1
有形固定資産の取得による支出-22億円-25億円−3
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産関連事業100億円+141.8%41億円41.4%11人
外食事業12億円+103.3%-10億円-84.4%129人
服飾事業72億円+42.5%-9億円-12.8%432人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産関連事業 服飾事業 外食事業

従業員

連結従業員604人
提出会社67人
平均年齢50.2歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与1,397万円
ランドビジネス:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数23%76%不動産関連事業11億円(2%)外食事業129億円(23%)服飾事業432億円(76%)ランドビジネス:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数23%76%不動産関連事業11億円(2%)外食事業129億円(23%)服飾事業432億円(76%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,919人、発行済株式は23,346,115株。

ランドビジネス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。亀井 正通38.5%亀井 綾子22.1%永井 詳二3.5%INTERACTIVE BR1.7%森作 哲朗1.3%一般社団法人飯田1.3%KSマネジメント1.2%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ランドビジネス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。亀井 正通38.5%亀井 綾子22.1%永井 詳二3.5%INTERACTIVE BR1.7%森作 哲朗1.3%一般社団法人…1.3%KSマネジメ…1.2%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1亀井 正通38.5%
2亀井 綾子22.1%
3永井 詳二3.5%
4INTERACTIVE BROKERS LLC1.7%
5森作 哲朗1.3%
6一般社団法人飯田1.3%
7KSマネジメント1.2%
8SBI証券1.2%
9東海東京証券0.9%
10麻生 國雄0.6%
ランドビジネス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元213524%金融機関137%金融商品取引業者7602%その他の法人6186%外国法人等5976%個人その他213524%ランドビジネス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元213524%金融機関137%金融商品取引業者7602%その他の法人6186%外国法人等5976%個人その他213524%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期6円33%
2019年9月期6円36%
2020年9月期6円32%
2021年9月期6円38%
2022年9月期13.45円6円51%1.4%16.5倍
2023年9月期17.61円6円32%1.9%18.6倍
2024年9月期-105.77円6円-6%-11.9%
2025年9月期-18.06円6円-2.2%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始1988年4月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始1989年7月資本金を2,800万円に増資1989年8月資本金を5,000万円に増資1992年4月特定建設業の登録を行い建築事業を開始1994年1月東京都港区に本社を移
  • 2004年12月資本金を1億1,470万円に増資2005年7月ジャスダック証券取引所に株式を上場 資本金を5億1,632万円に増資2006年3月資本金を31億9,361万円に増資2006年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本金を32億1,280万円に増資2007年2月資本金を49億6,9
  • 2022年10月株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併2023年7月株式会社ジェンツ(現・連結子会社、現株式会社Tex Tech)の全株式を取得 甲府貴宝株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
  • 2023年12月株式会社フランドル(現・連結子会社)の全株式を取得2024年4月株式会社TAKEWAKA(現・連結子会社)の全株式を取得
  • 2024年10月寿月興産有限会社(現・連結子会社)の全株式を取得2025年5月村田商事株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。 外食事業では、当社は子会社である株式会社TAKEWAKAとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。 服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。 ① 不動産関連事業 イ.賃貸事業(不動産賃貸事業、ビル管理事業)不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針