決算データ · 試作 · 2026年3月期
東急（9005）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東急の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,386億円 | — | 701億円 | — | 22,670億円 | 31.0% | 22,985人 |
| 2019年3月期 | 11,574億円 | — | 578億円 | — | 24,129億円 | 30.9% | 23,637人 |
| 2020年3月期 | 11,642億円 | — | 424億円 | — | 25,372億円 | 29.8% | 24,464人 |
| 2021年3月期 | 9,359億円 | — | -559億円 | — | 24,761億円 | 28.4% | 24,655人 |
| 2022年3月期 | 8,791億円 | — | 91億円 | — | 24,792億円 | 28.4% | 24,364人 |
| 2023年3月期 | 9,313億円 | — | 260億円 | — | 26,140億円 | 28.4% | 23,763人 |
| 2024年3月期 | 10,378億円 | — | 639億円 | — | 26,521億円 | 29.8% | 23,583人 |
| 2025年3月期 | 10,550億円 | — | 797億円 | — | 26,990億円 | 30.7% | 24,054人 |
| 2026年3月期 | 10,862億円 | — | 871億円 | — | 29,228億円 | 31.2% | 24,262人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,550億円 | 10,862億円 | +312 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,309億円 | 2,383億円 | +73 |
| 経常利益 | 1,077億円 | 1,161億円 | +84 |
| 税引前利益 | 1,073億円 | 1,092億円 | +18 |
| 法人所得税 | 248億円 | 202億円 | −46 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 797億円 | 871億円 | +74 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 621億円 | 835億円 | +214 |
| 棚卸資産 | 94億円 | 100億円 | +7 |
| 流動資産 | 4,595億円 | 5,667億円 | +1,072 |
| 有形固定資産 | 18,143億円 | 18,569億円 | +426 |
| 非流動資産（固定資産） | 22,395億円 | 23,562億円 | +1,167 |
| 資産合計 | 26,990億円 | 29,228億円 | +2,239 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,308億円 | 3,247億円 | −61 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,809億円 | 5,341億円 | +531 |
| 流動負債 | 7,197億円 | 7,678億円 | +481 |
| 非流動負債（固定負債） | 11,070億円 | 11,955億円 | +886 |
| 負債合計 | 18,267億円 | 19,633億円 | +1,366 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,474億円 | 8,111億円 | +637 |
| 資本合計（純資産） | 8,723億円 | 9,595億円 | +872 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551億円 | 1,278億円 | −274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -253億円 | 684億円 | +936 |
| 減価償却費 | 865億円 | 886億円 | +20 |
| 配当金の支払額 | -126億円 | -156億円 | −30 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通事業 | 2,231億円 | +2.9% | — | 273億円 | 12.3% | 7,798億円 | 7,394人 |
| 生活サービス事業 | 5,115億円 | +0.8% | — | 219億円 | 4.3% | 4,639億円 | 8,838人 |
| 不動産事業 | 2,127億円 | +4.2% | — | 436億円 | 20.5% | 13,010億円 | 3,210人 |
| ホテル・リゾート事業 | 1,388億円 | +9.9% | — | 97億円 | 7.0% | 1,394億円 | 3,935人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生活サービス事業 交通事業 不動産事業 ホテル・リゾート事業
従業員
連結従業員24,262人
提出会社1,551人
平均年齢42歳
平均勤続年数12年
平均年間給与903万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は100,281人、発行済株式は624,869,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.4% |
| 4 | 第一生命保険 | 2.9% |
| 5 | 三井住友信託銀行 | 2.7% |
| 6 | みずほ銀行 | 1.7% |
| 7 | 太陽生命保険 | 1.6% |
| 8 | 東急グループ従業員持株会 | 1.3% |
| 9 | 野村信託銀行（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 1.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 115.42円 | 19円 | 27% | 10.5% | 14.4倍 |
| 2019年3月期 | 95.14円 | 20円 | 32% | 8.0% | 20.3倍 |
| 2020年3月期 | 69.88円 | 23円 | 54% | 5.6% | 24.3倍 |
| 2021年3月期 | -92.56円 | 15円 | — | -7.7% | -15.8倍 |
| 2022年3月期 | 15.06円 | 15円 | 44% | 1.3% | 109.2倍 |
| 2023年3月期 | 42.94円 | 15円 | 76% | 3.6% | 41.0倍 |
| 2024年3月期 | 106.12円 | 17.5円 | 39% | 8.3% | 17.4倍 |
| 2025年3月期 | 134.81円 | 24円 | 36% | 9.8% | 12.5倍 |
| 2026年3月期 | 152.25円 | 30円 | 35% | 10.0% | 12.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比3.0%増の1兆861億79百万円、経常利益は前期比7.8%増の1,161億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.3%増の870億71百万円となった
- 交通事業の営業収益は前期比2.9%増の2,269億46百万円、営業利益は前期比5.7%減の273億41百万円となった
- 不動産事業は不動産販売業で前期の大型マンション販売の反動により営業利益が前期比9.9%減の435億95百万円となった一方、営業収益は前期比3.6%増の2,629億95百万円となった
- ホテル・リゾート事業はホテルの客室平均単価が26,681円（前期比2,761円増）となり、営業収益は前期比9.8%増の1,393億46百万円、営業利益は前期比46.0%増の97億10百万円となった
- 蒲田駅と京急蒲田駅間をつなぐ新空港線の速達性向上計画について、2025年10月に国土交通省の認定を受けた
- 2025年4月に東急百貨店等の商業施設運営子会社6社を傘下に置く東急リテールマネジメント株式会社を設立した
- 東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社は2026年3月、世界最大級の独立系ホテルブランドアライアンス「Global Hotel Alliance」に加盟した
- 総資産は前期末比2,238億47百万円増の2兆9,228億28百万円、有利子負債は前期末比930億4百万円増の1兆3,847億28百万円となった
- 投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得1,593億24百万円等により1,749億84百万円の支出となった
2025年3月期
- 営業収益は前期比1.7%増の1兆549億81百万円、営業利益は前期比9.0%増の1,034億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.6%増の796億77百万円となった
- 蒲田駅と京急蒲田駅間をつなぐ新空港線の営業構想について、2025年4月に国土交通省より認定を受けた
- 不動産事業は前期の大型マンション販売の反動等で営業収益が前期比5.5%減の2,537億62百万円となったが、渋谷アクシュの開業などにより営業利益は前期比2.4%増の483億98百万円となった
- 2024年7月、渋谷駅東口エリアに商業施設とオフィスからなる「渋谷アクシュ」がオフィス満室で開業した
- 生活サービス事業は東急百貨店さっぽろ店のリニューアル効果等により営業収益は前期比1.7%増の5,273億79百万円、営業利益は前期比47.5%増の193億44百万円となった
- ホテル・リゾート事業は稼働率79.8%（前期比4.1ポイント増）となり、営業収益は前期比20.5%増の1,268億82百万円、営業利益は前期比200.5%増の66億50百万円となった
- THE HOTEL HIGASHIYAMA by Kyoto Tokyu Hotelはパン パシフィック ホテルズ グループと契約を締結し、2025年1月からダブルブランドでの運営を開始した
- 総資産は前期末比469億7百万円増の2兆6,989億81百万円、有利子負債は前期末比361億96百万円増の1兆2,917億23百万円となった
2024年3月期
- 営業収益は前期比11.4%増の1兆378億19百万円、営業利益は前期比112.8%増の949億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比145.3%増の637億63百万円となった
- 交通事業の営業収益は前期比16.1%増の2,136億74百万円、営業利益は前期比275.6%増の320億70百万円となった
- 不動産事業は分譲マンション販売の好調と低空室率の維持により営業収益が前期比30.0%増の2,865億85百万円、営業利益は前期比68.8%増の487億3百万円となった
- 2024年3月、南町田グランベリーパーク駅直結の分譲マンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」（総戸数375戸）が竣工し全住戸完売となった
- 生活サービス事業は東急百貨店の本店営業終了による減収があったものの、営業収益は前期比0.3%増の5,188億10百万円、営業利益は前期比18.3%増の131億11百万円となった
- ホテル・リゾート事業は稼働率75.7%（前期比5.8ポイント増）となり、営業収益は前期比26.9%増の898億34百万円、営業利益は前期の41億19百万円の損失から7億54百万円の利益に転じた
- ホテル・リゾート事業では新規に3店舗（BELLUSTAR TOKYO、HOTEL GROOVE SHINJUKU、SAPPORO STREAM HOTEL）を開業し、赤坂エクセルホテル東急1店舗を閉店した
- 総資産は前期末比380億61百万円増の2兆6,520億73百万円、有利子負債は前期末比319億91百万円減の1兆2,555億27百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年12月上場廃止）。1950．１．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。1953．12．17東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。1956．１．31東急観光㈱設立。1956．４．25東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部
- 1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、
- 1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、
- 2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。1956．12．１東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
- 1967年11月に東急サービス㈱に商号変更）設立。1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。1968．５．30㈱東急
- 1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。1971．５．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。1972．３．10東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。1972．10．２ ㈱東急ホ
- 1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、
- 2003年12月上場廃止）。1982．12．15 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。1983．３．２東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。1985．７．18相鉄運輸㈱は、東京証
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE63）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6EI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS53）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7UU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIH8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針