決算データ · 試作 · 2026年3月期
東部ネットワーク（9036）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東部ネットワークの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119億円 | — | 5億円 | — | 213億円 | 82.7% | 392人 |
| 2019年3月期 | 124億円 | — | 5億円 | — | 217億円 | 82.6% | 389人 |
| 2020年3月期 | 126億円 | — | 4億円 | — | 218億円 | 83.1% | 396人 |
| 2021年3月期 | 86億円 | 6億円 | 4億円 | 7.4% | 221億円 | 84.6% | 304人 |
| 2022年3月期 | 88億円 | 4億円 | 3億円 | 4.5% | 223億円 | 84.2% | 289人 |
| 2023年3月期 | 99億円 | 4億円 | 4億円 | 4.4% | 235億円 | 82.2% | 397人 |
| 2024年3月期 | 103億円 | 3億円 | 1億円 | 3.1% | 245億円 | 82.4% | 377人 |
| 2025年3月期 | 104億円 | 2億円 | 1億円 | 1.8% | 247億円 | 81.9% | 419人 |
| 2026年3月期 | 101億円 | 3億円 | 3億円 | 2.7% | 253億円 | 82.7% | 378人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 104億円 | 101億円 | −3 |
| 売上原価 | 93億円 | 88億円 | −5 |
| 売上総利益 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 3億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45億円 | 43億円 | −2 |
| 流動資産 | 60億円 | 56億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 140億円 | 141億円 | +2 |
| のれん | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 187億円 | 197億円 | +10 |
| 資産合計 | 247億円 | 253億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 0億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 流動負債 | 16億円 | 14億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 29億円 | +1 |
| 負債合計 | 44億円 | 44億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 194億円 | 196億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 203億円 | 209億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -7億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：貨物自動車運送事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員378人
提出会社259人
平均年齢53.9歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与513万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は960人、発行済株式は5,749,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中村 亘宏 | 25.1% |
| 2 | 丸全昭和運輸 | 7.8% |
| 3 | アサガミ | 5.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 5 | 中村 千鶴子 | 2.1% |
| 6 | みずほ銀行 | 2.0% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 2.0% |
| 8 | 中村 匡宏 | 1.8% |
| 9 | 北陸コカ・コーラボトリング | 1.8% |
| 10 | 野村證券 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 85.22円 | 15円 | 18% | 2.7% | 13.3倍 |
| 2019年3月期 | 96.58円 | 20円 | 21% | 2.9% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 81.41円 | 15円 | 18% | 2.4% | 9.7倍 |
| 2021年3月期 | 76.31円 | 15円 | 20% | 2.2% | 12.7倍 |
| 2022年3月期 | 50.53円 | 15円 | 30% | 1.5% | 17.2倍 |
| 2023年3月期 | 77.65円 | 15円 | 22% | 2.1% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 14.56円 | 20円 | 98% | 0.4% | 78.9倍 |
| 2025年3月期 | 18.67円 | 15円 | 21% | 0.5% | 46.5倍 |
| 2026年3月期 | 53.67円 | 20円 | 36% | 1.5% | 20.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
- 1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始
- 1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
- 1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
- 1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
- 1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年１月１日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
- 1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピ
- 1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更
- 2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
- 2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
- 2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製
- 2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年３月東部北陸物流センター竣工（富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）
- 2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工
- 2011年12月東部海老名物流センター竣工（神奈川県海老名市 土地：面積35,102㎡ 建物：鉄骨造２階建 延床面積36,363㎡）2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証
- 2021年11月伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置 ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置
- 2021年12月ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 2022年２月日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始 ３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県
- 2022年10月魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.80%）を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始
- 2023年12月創立80周年を迎える2024年３月テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化
- 2024年10月連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併
- 2024年11月交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立2025年４月北海道地区へ進出を計画し土地を取得（北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡）
- 2025年12月九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工（熊本県菊池市、土地面積6,796㎡） 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社① 貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。③ その他事業・商品販売 （石油製品・セメント・車両等 の販売、各種リース販売等）当社及び子会社の株式会社東北三光が行っております。 その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK2G）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3XG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSBZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5FV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI1U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針