決算データ · 試作 · 2026年3月期
山九（9065）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山九の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,320億円 | — | 194億円 | — | 4,020億円 | 44.5% | 30,575人 |
| 2019年3月期 | 5,725億円 | — | 275億円 | — | 4,095億円 | 47.9% | 31,137人 |
| 2020年3月期 | 5,695億円 | — | 256億円 | — | 4,341億円 | 48.7% | 31,496人 |
| 2021年3月期 | 5,339億円 | 339億円 | 235億円 | 6.4% | 4,568億円 | 51.4% | 31,121人 |
| 2022年3月期 | 5,538億円 | 345億円 | 226億円 | 6.2% | 4,625億円 | 53.2% | 31,054人 |
| 2023年3月期 | 5,792億円 | 382億円 | 250億円 | 6.6% | 4,817億円 | 55.9% | 31,141人 |
| 2024年3月期 | 5,636億円 | 352億円 | 244億円 | 6.2% | 5,051億円 | 55.8% | 30,672人 |
| 2025年3月期 | 6,068億円 | 440億円 | 308億円 | 7.2% | 5,452億円 | 53.8% | 29,614人 |
| 2026年3月期 | 6,316億円 | 432億円 | 315億円 | 6.8% | 5,598億円 | 54.2% | 29,324人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,068億円 | 6,316億円 | +248 |
| 売上原価 | 5,331億円 | 5,552億円 | +221 |
| 売上総利益 | 737億円 | 764億円 | +27 |
| 販売費及び一般管理費 | 297億円 | 331億円 | +34 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 439億円 | 432億円 | −7 |
| 経常利益 | 447億円 | 434億円 | −13 |
| 税引前利益 | 450億円 | 459億円 | +9 |
| 法人所得税 | 139億円 | 143億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 308億円 | 315億円 | +8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 475億円 | 461億円 | −14 |
| 流動資産 | 2,803億円 | 2,693億円 | −110 |
| 有形固定資産 | 1,844億円 | 1,904億円 | +61 |
| のれん | 16億円 | 76億円 | +61 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,649億円 | 2,905億円 | +256 |
| 資産合計 | 5,452億円 | 5,598億円 | +146 |
| 社債及び借入金（流動） | 188億円 | 236億円 | +48 |
| 社債及び借入金（非流動） | 374億円 | 234億円 | −140 |
| 流動負債 | 1,391億円 | 1,508億円 | +117 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,091億円 | 1,020億円 | −71 |
| 負債合計 | 2,481億円 | 2,528億円 | +46 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,583億円 | 2,572億円 | −11 |
| 資本合計（純資産） | 2,971億円 | 3,070億円 | +99 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 435億円 | 520億円 | +85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -253億円 | -324億円 | −71 |
| 減価償却費 | 196億円 | 205億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -215億円 | -166億円 | +49 |
| 配当金の支払額 | -105億円 | -129億円 | −24 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 2,991億円 | −0.1% | — | 98億円 | 3.3% | 2,802億円 | 18,131人 |
| 機工事業 | 3,115億円 | +8.5% | — | 310億円 | 9.9% | 1,976億円 | 9,578人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：機工事業 物流事業
従業員
連結従業員29,324人
提出会社12,452人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与731万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,792人、発行済株式は52,901,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行信託口 | 15.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行信託口 | 9.7% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 5.3% |
| 4 | 日本製鉄 | 4.1% |
| 5 | 公益財団法人ニビキ育英会 | 3.9% |
| 6 | 山九従業員持株会 | 3.1% |
| 7 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.4% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.4% |
| 9 | 山九取引先持株会 | 1.5% |
| 10 | 東京海上日動火災保険 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 320.63円 | 51円 | 35% | 11.5% | 16.4倍 |
| 2019年3月期 | 454.02円 | 110円 | 34% | 14.6% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 423.44円 | 105円 | 33% | 12.6% | 9.5倍 |
| 2021年3月期 | 389.09円 | 110円 | 34% | 10.5% | 12.5倍 |
| 2022年3月期 | 382.5円 | 110円 | 38% | 9.4% | 10.4倍 |
| 2023年3月期 | 426.68円 | 150円 | 42% | 9.7% | 11.5倍 |
| 2024年3月期 | 428.6円 | 174円 | 43% | 8.8% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 570.99円 | 232円 | 50% | 10.7% | 10.7倍 |
| 2026年3月期 | 614.05円 | 246円 | 43% | 10.6% | 14.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(
- 1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。 1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
- 1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
- 1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
- 1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可
- 1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所
- 1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)
- 2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)
- 1990年10月岡﨑工業㈱と合併
- 1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月西濃運輸㈱と業
- 2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
- 2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)
- 2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月 2010年９月 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロ
- 2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
- 2015年11月メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
- 2018年10月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月サステナビリティ基本方針を宣言
- 2022年10月山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
- 2024年12月山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2025年４月山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設 2025年９月 SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および「Sankyu-SBI M&A
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 物流事業：a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJRS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1SE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ4Z）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0Q4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBS1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針