北海道中央バスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
建設業
子会社の泰進建設、勝井建設工業、藤信建設、ダイヤ冷暖工業が建築工事を手がける事業。当社グループの施設の建築も主にこれらの会社が担っている。
- 建築工事
何をしている事業か
(2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は125億円で、会社全体の31.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 106億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 80億円 | 2億円 | 42億円 | 161人 |
| 2023年3月期 | 104億円 | 2億円 | 52億円 | 162人 |
| 2024年3月期 | 103億円 | 4億円 | 48億円 | 161人 |
| 2025年3月期 | 106億円 | 6億円 | 45億円 | 160人 |
| 2026年3月期 | 125億円 | 9億円 | 71億円 | 166人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (建設業)建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が増加する中、受注高、完成工事高ともに増加しました。
- (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- 建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、7,056百万円(前連結会計年度比58.6%増)となりました。
2025年3月期
- (建設業)建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。
- (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- 建設業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、4,448百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。
2024年3月期
- (建設業)建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。
- (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- 建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、4,821百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
2023年3月期
- (建設業)建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられる中、完成工事高が増加しました。
- (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- 建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、5,158百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。
2022年3月期
- (建設業)建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
- (資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- 建設業のセグメント資産は、流動資産のその他の減少等により、4,227百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YNFT)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W9P0)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TXQD)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100RAOX)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OMJY)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
