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決算データ · 試作 · 2026年3月期

タカセ(9087)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、タカセの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期80億円1億円98億円61.3%245人
2019年3月期82億円2億円106億円58.3%241人
2020年3月期76億円1億円103億円60.1%239人
2021年3月期75億円1億円101億円61.8%232人
2022年3月期87億円3億円100億円66.2%230人
2023年3月期89億円3億円100億円68.9%232人
2024年3月期82億円3億円99億円72.9%220人
2025年3月期84億円2億円95億円77.2%207人
2026年3月期85億円2億円98億円78.2%199人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益84億円85億円+1
販売費及び一般管理費9億円9億円+0
経常利益1億円3億円+1
税引前利益2億円3億円+1
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円19億円+0
流動資産31億円31億円+0
有形固定資産49億円48億円−2
非流動資産(固定資産)65億円67億円+3
資産合計95億円98億円+3
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
社債及び借入金(非流動)4億円2億円−2
流動負債13億円14億円+1
非流動負債(固定負債)9億円8億円−1
負債合計22億円21億円−0
親会社の所有者に帰属する持分69億円69億円−0
資本合計(純資産)74億円77億円+3
タカセ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%49%33%現金及び現金同等物19億円(19%)有形固定資産48億円(49%)その他の資産32億円(33%)タカセ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%49%33%現金及び現金同等物19億円(19%)有形固定資産48億円(49%)その他の資産32億円(33%)
資産合計を100とした構成。
タカセ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%70%8%社債及び借入金5億円(5%)その他の負債17億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(70%)非支配持分8億円(8%)タカセ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%70%社債及び借入金5億円(5%)その他の負債17億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(70%)非支配持分8億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円6億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-4億円+0
減価償却費4億円3億円−1
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
総合物流事業84億円+1.8%2億円2.1%96億円107人
運送事業1億円−16.7%0億円0.0%3億円20人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):総合物流事業 運送事業

従業員

連結従業員199人
提出会社61人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与580万円
タカセ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%総合物流事業107億円(84%)運送事業20億円(16%)タカセ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%総合物流事業107億円(84%)運送事業20億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は475人、発行済株式は2,109,000株。

タカセ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大東港運8.2%公益財団法人タカセ国際奨学財7.1%東京中小企業投資育成6.7%三協6%クロダ5.5%天塩倉庫5.4%みずほ銀行4.9%城南信用金庫4.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合タカセ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大東港運8.2%公益財団法人…7.1%東京中小企業…6.7%三協6%クロダ5.5%天塩倉庫5.4%みずほ銀行4.9%城南信用金庫4.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大東港運8.2%
2公益財団法人タカセ国際奨学財団7.1%
3東京中小企業投資育成6.7%
4三協6.0%
5クロダ5.5%
6天塩倉庫5.4%
7みずほ銀行4.9%
8城南信用金庫4.4%
9日本生命保険相互会社3.4%
10高瀬 正人3.3%
タカセ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2596%8901%8689%金融機関2596%金融商品取引業者166%その他の法人8901%外国法人等684%個人その他8689%タカセ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8901%8689%金融機関2596%金融商品取引業者166%その他の法人8901%外国法人等684%個人その他8689%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期69.94円50円67%1.2%27.8倍
2019年3月期215.16円50円35%3.5%9.0倍
2020年3月期99.03円50円249%1.6%17.2倍
2021年3月期39.91円50円96%1.3%25.7倍
2022年3月期134.81円70円31%4.2%7.5倍
2023年3月期139.96円70円30%4.1%8.9倍
2024年3月期152.94円70円22%4.3%9.1倍
2025年3月期77.13円35円40%2.1%15.0倍
2026年3月期79.85円35円41%2.1%24.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年6月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年7月一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得1968年7月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年8月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーシ
  • 1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年2月「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設
  • 1977年11月横浜税関より通関業許可取得
  • 1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更
  • 1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年2月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年4月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設
  • 1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年9月東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年1月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年6月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転
  • 2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立2002年5月国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得2003年5月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2004年12月中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立 年月事項2005年5月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年4月川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年8月中国国内の総合物流事業展開を目的
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年3月東京税関より特定保税承認者(AEO倉庫業者)として承認2012年2月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司
  • 2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
  • 2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年2月東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定2019年7月医療機器製造業免許取得2019年8月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年3月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転2021年7月

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) 主な事業の内容当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針