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決算データ · 試作 · 2026年3月期

栗林商船(9171)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、栗林商船の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期460億円15億円550億円31.4%1,004人
2019年3月期476億円16億円569億円32.0%1,038人
2020年3月期460億円4億円639億円27.4%1,040人
2021年3月期415億円-0億円7億円-0.1%688億円28.2%1,103人
2022年3月期453億円1億円1億円0.2%694億円29.1%1,108人
2023年3月期499億円21億円18億円4.1%707億円30.4%1,098人
2024年3月期489億円15億円17億円3.1%779億円33.9%1,109人
2025年3月期531億円27億円20億円5.1%803億円37.4%1,107人
2026年3月期538億円21億円37億円3.9%824億円41.4%1,110人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益531億円538億円+8
売上原価420億円427億円+8
売上総利益111億円111億円−0
販売費及び一般管理費84億円90億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)27億円21億円−6
経常利益33億円29億円−4
税引前利益33億円58億円+25
法人所得税10億円17億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円37億円+17

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物138億円127億円−12
棚卸資産1億円6億円+5
流動資産234億円226億円−9
有形固定資産355億円360億円+5
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)568億円598億円+30
資産合計803億円824億円+21
社債及び借入金(流動)15億円16億円+1
社債及び借入金(非流動)110億円105億円−5
流動負債156億円161億円+5
非流動負債(固定負債)310億円302億円−8
負債合計466億円462億円−4
親会社の所有者に帰属する持分212億円236億円+24
資本合計(純資産)337億円361億円+24
栗林商船:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%44%40%現金及び現金同等物127億円(15%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産360億円(44%)のれん0億円(0%)その他の資産331億円(40%)栗林商船:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%44%40%現金及び現金同等物127億円(15%)棚卸資産6億円(1%)有形固定資産360億円(44%)のれん0億円(0%)その他の資産331億円(40%)
資産合計を100とした構成。
栗林商船:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%41%29%15%社債及び借入金121億円(15%)その他の負債341億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分236億円(29%)非支配持分126億円(15%)栗林商船:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%41%29%15%社債及び借入金121億円(15%)その他の負債341億円(41%)親会社の所有者に帰属する…236億円(29%)非支配持分126億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー68億円56億円−12
財務活動によるキャッシュ・フロー-41億円-58億円−17
減価償却費35億円35億円+0
有形固定資産の取得による支出-15億円-37億円−22
配当金の支払額-2億円-3億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
海運事業487億円−0.8%17億円3.6%525億円964人
ホテル事業25億円−1.6%0億円1.6%47億円99人
不動産事業7億円−1.5%3億円43.9%26億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):海運事業 ホテル事業 不動産事業

栗林商船:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%14%海運事業17億円(84%)ホテル事業0億円(2%)不動産事業3億円(14%)栗林商船:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%海運事業17億円(84%)ホテル事業0億円(2%)不動産事業3億円(14%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,110人
提出会社55人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与847万円
栗林商船:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%9%海運事業964億円(91%)ホテル事業99億円(9%)不動産事業1億円(0%)栗林商船:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%海運事業964億円(91%)ホテル事業99億円(9%)不動産事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,700人、発行済株式は12,739,696株。

栗林商船:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。栗林9.3%王子ホールディングス6.7%日本製鋼所6.6%栗林總子6.3%日本製紙5.6%三ッ輪運輸5.3%栗林商会5.1%栗林英雄4.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合栗林商船:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。栗林9.3%王子ホールデ…6.7%日本製鋼所6.6%栗林總子6.3%日本製紙5.6%三ッ輪運輸5.3%栗林商会5.1%栗林英雄4.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1栗林9.3%
2王子ホールディングス6.7%
3日本製鋼所6.6%
4栗林總子6.3%
5日本製紙5.6%
6三ッ輪運輸5.3%
7栗林商会5.1%
8栗林英雄4.7%
9三井住友信託銀行4.6%
10日本カストディ銀行(信託E口)3.7%
栗林商船:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25353%60497%33638%金融機関25353%金融商品取引業者1439%その他の法人60497%外国法人等6344%個人その他33638%栗林商船:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元60497%33638%金融機関25353%金融商品取引業者1439%その他の法人60497%外国法人等6344%個人その他33638%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期121.48円6円19%9.6%5.1倍
2019年3月期130.11円12円30%9.2%3.3倍
2020年3月期34.12円6円52%2.4%9.1倍
2021年3月期53円6円67%3.6%7.2倍
2022年3月期7.17円6円0.5%7.2倍
2023年3月期144.33円12円20%8.8%3.9倍
2024年3月期131.88円12円31%7.0%10.9倍
2025年3月期159.83円25円28%7.1%7.6倍
2026年3月期300.96円60円31%11.6%6.0倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社7社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 <主な連結子会社> 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 <主な連結子会社> 栗林物流システム㈱ 港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 <主な連結子会社及びその他関係会社> 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社6社 船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 <主な連結子会社> ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針