栗林商船のセグメント · 試作 · 2026年3月期
海運事業
この事業は内航海運と外航海運を担う。日本国内では内航運送や内航船舶貸渡、一般旅客フェリー事業を手がけ、東南アジア地域では外航の定期航路運送や不定期航路運送、船舶貸渡を展開している。
- 内航運送
- 内航船舶貸渡
- 一般旅客フェリー
- 外航定期航路運送
- 外航船舶貸渡
何をしている事業か
日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。、東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は487億円で、会社全体の93.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 403億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 434億円 | 4億円 | 503億円 | 978人 |
| 2023年3月期 | 467億円 | 17億円 | 524億円 | 981人 |
| 2024年3月期 | 451億円 | 10億円 | 546億円 | 985人 |
| 2025年3月期 | 491億円 | 23億円 | 545億円 | 983人 |
| 2026年3月期 | 487億円 | 17億円 | 525億円 | 964人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。
- (海運事業)国内定期航路事業においては、太宗貨物である紙製品は、国内需要が減少する中にあっても、製紙業界における供給体制の変化により増加しました。
- ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
2025年3月期
- この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。
- (海運事業)国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。
- ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
2024年3月期
- この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においてモーダルシフトに備えた動きにより商品車両の輸送が堅調に推移している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は当初想定していた以上に落ち込みました。
- (海運事業)モーダルシフト需要の高まりに応じて、本州間における商品車両の取扱い量は増加しました。
- ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
2023年3月期
- この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、太宗貨物であった紙製品は減となったものの本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物や商品車両の持ち直しが見られました。
- (海運事業)新型コロナウイルス感染症の影響縮小により経済は回復基調にあり、北海道定期航路では、鋼材や雑貨など一部貨物の動きが後半にかけて緩やかになったものの、減少基調にある紙製品を除き本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物、商品車両は前年を上回る輸送実績となりました。
- ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
2022年3月期
- この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、令和３年８月に日本製紙釧路工場が事業終了したのに伴い、９月より自主運航を一隻減少させる配船変更で対応した結果、貨物動向に持ち直しの動きがみられたものの、スポット貨物が低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。
- (海運事業)新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に解除されたことで経済は回復基調にあり、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きがみられ、大宗貨物の減少から配船を変更したことで、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、スポット貨物も低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。
- 海運事業において北海道定期航路では、令和３年８月に日本製紙釧路工場が事業終了したのに伴い、９月より自主運航を一隻減少させる配船変更で対応した結果、貨物動向に持ち直しの動きがみられたものの、スポット貨物が低調であったこともあり、貨物輸送量は前年を下回りました。
- ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKD9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7OA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUD0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7X9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL79）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。