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決算データ · 試作 · 2026年5月期

ブックオフグループホールディングス(9278)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ブックオフグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年5月期808億円22億円407億円31.6%1,248人
2020年5月期844億円2億円415億円30.7%1,403人
2021年5月期936億円19億円2億円2.1%403億円31.9%1,460人
2022年5月期915億円18億円15億円1.9%451億円36.3%1,488人
2023年5月期1,018億円26億円28億円2.5%502億円37.6%1,572人
2024年5月期1,117億円31億円17億円2.7%545億円37.1%1,689人
2025年5月期1,192億円35億円21億円2.9%574億円32.5%1,838人
2026年5月期1,301億円44億円28億円3.4%609億円34.7%1,964人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,192億円1,301億円+109
売上原価515億円563億円+49
売上総利益678億円738億円+61
販売費及び一般管理費643億円694億円+51
営業利益(売上総利益−販管費)35億円44億円+10
経常利益39億円47億円+8
税引前利益35億円44億円+9
法人所得税13億円15億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円28億円+7

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物66億円65億円−2
流動資産335億円359億円+24
有形固定資産117億円129億円+11
非流動資産(固定資産)239億円251億円+12
資産合計574億円609億円+36
社債及び借入金(流動)64億円38億円−27
社債及び借入金(非流動)79億円97億円+18
流動負債202億円209億円+7
非流動負債(固定負債)183億円186億円+3
負債合計385億円395億円+10
親会社の所有者に帰属する持分183億円206億円+23
資本合計(純資産)189億円214億円+26
ブックオフグループホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成11%21%68%現金及び現金同等物65億円(11%)有形固定資産129億円(21%)その他の資産416億円(68%)ブックオフグループホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成21%68%現金及び現金同等物65億円(11%)有形固定資産129億円(21%)その他の資産416億円(68%)
資産合計を100とした構成。
ブックオフグループホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成22%43%34%社債及び借入金135億円(22%)その他の負債260億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分206億円(34%)非支配持分8億円(1%)ブックオフグループホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成22%43%34%社債及び借入金135億円(22%)その他の負債260億円(43%)親会社の所有者に帰属する…206億円(34%)非支配持分8億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円49億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-21億円−10
減価償却費22億円24億円+2
有形固定資産の取得による支出-22億円-22億円+0
配当金の支払額-5億円-4億円+1

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内ブックオフ事業1,128億円+8.1%474億円1,532人
プレミアムサービス事業85億円+18.8%28億円182人
海外事業72億円+15.7%69億円127人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内ブックオフ事業 プレミアムサービス事業 海外事業

従業員

連結従業員1,964人
提出会社49人
平均年齢49.3歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与753万円
ブックオフグループホールディングス:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数83%10%7%国内ブックオフ事業1,532億円(83%)プレミアムサービス事業182億円(10%)海外事業127億円(7%)ブックオフグループホールディングス:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数83%国内ブックオフ事業1,532億円(83%)プレミアムサービス事業182億円(10%)海外事業127億円(7%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,384人、発行済株式は20,547,000株。

ブックオフグループホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハードオフコーポレーション8.2%日本マスタートラスト信託銀行6.7%ブックオフグループホールディ5.2%伊藤忠商事5%丸善雄松堂3.5%講談社3.1%集英社3.1%小学館3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ブックオフグループホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ハードオフコ…8.2%日本マスター…6.7%ブックオフグ…5.2%伊藤忠商事5%丸善雄松堂3.5%講談社3.1%集英社3.1%小学館3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ハードオフコーポレーション8.2%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.7%
3ブックオフグループホールディングス従業員持株会5.2%
4伊藤忠商事5.0%
5丸善雄松堂3.5%
6講談社3.1%
7集英社3.1%
8小学館3.1%
9図書館流通センター2.1%
10ブックオフコーポレーション加盟店持株会2.0%
ブックオフグループホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元54206%123682%金融機関14426%金融商品取引業者4451%その他の法人54206%外国法人等8442%個人その他123682%ブックオフグループホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元54206%123682%金融機関14426%金融商品取引業者4451%その他の法人54206%外国法人等8442%個人その他123682%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年5月期112.19円15円68%16.7%7.4倍
2020年5月期13.77円6円11%1.9%58.3倍
2021年5月期9.03円6円1.2%103.5倍
2022年5月期82.07円20円32%9.9%12.0倍
2023年5月期140.15円25円288%15.7%8.8倍
2024年5月期86.26円25円60%8.7%17.9倍
2025年5月期108.54円25円29%10.8%13.3倍
2026年5月期157.45円36円30%13.9%12.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1955年12月設立、本店所在地 群馬県前橋市)は、1996年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年7月1日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱(実質上の存続会社、1991年8月1日設立、本店所在地 神奈川県相模原
  • 2018年10月1日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及びブックオフグループホールディングス㈱について記載します。1991年8月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール(資
  • 1994年10月中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオの仕入、販売を開始 ブックオフコーポレーション㈱ (1997年7月から2018年9月までの「当社」)1997年7月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併1999年4月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合
  • 2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」を運営する新刊事業を譲受け
  • 2009年11月「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
  • 2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(
  • 2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定)
  • 2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年1月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化4月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(2018年3月ブックオフオンライン㈱に吸収合併)2014年4月ヤフー㈱との資本業務
  • 2018年10月以降の「当社」)
  • 2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年1月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として
  • 2021年12月国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年8月グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトな
  • 2022年10月グループ初となるカザフスタン共和国での出店(FC加盟店 Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye店)2023年1月ECサイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたECサイト「rehello
  • 2023年11月グリーンローンフレームワークの策定及びリユースチェーン初となるグリーンローンによる資金調達実施2024年4月グループ初となるカザフスタン共和国での合弁会社J&K TRADING LLCを設立(2025年6月 合弁契約解消と参加資本の譲渡)2024年7月カザフスタン共和国で合弁会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 (国内ブックオフ事業)1.子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針