澁澤倉庫のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

不動産事業は、オフィスビルや物流施設の開発・賃貸・管理を行う。子会社の澁澤ファシリティーズ㈱が施設の設備管理や各種工事の請負も担っている。

オフィスビル
物流施設
施設賃貸
設備管理

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。(2) 不動産事業主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は澁澤倉庫が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
澁澤ファシリティーズ㈱	不動産事業	東京都江東区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は58億円で、会社全体の7.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	58億円	—	—	—
2022年3月期	57億円	30億円	185億円	27人
2023年3月期	60億円	33億円	181億円	25人
2024年3月期	58億円	30億円	174億円	24人
2025年3月期	59億円	34億円	183億円	25人
2026年3月期	58億円	31億円	208億円	26人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（不動産事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益6,4036,146△257△4.0％営業利益3,3503,134△216△6.5％事業環境・オフィスビル賃貸市場は、出社回帰に伴う需要の回復を背景に空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移いたしました。
セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業72,68573,9681,2821.8（倉庫業務）19,93719,772△165△0.8（港湾運送業務）6,7096,550△158△2.4（陸上運送業務）34,71936,4621,7435.0（国際輸送業務）7,9077,978710.9（その他の物流業務）3,4123,203△208△6.1不動産事業6,4036,146△257△4.0報告セグメント計79,08980,1141,0241.3セグメント間の内部営業収益又は振替高△468△37395－合計78,62079,7401,1201.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,732,1232,969,719237,5968.7出庫高2,726,0662,973,120247,0549.1合計5,458,1895,942,839484,6508.9月末保管残高年間合計2,691,9172,695,4053,4880.1年間平均224,326224,6172910.1 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量101.4110.28.8 （注）算定方式貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,063,1861,021,753△41,433△3.9はしけ運送－－－－沿岸荷役462,688432,908△29,780△6.4合計1,525,8741,454,661△71,213△4.7 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,701,4237,752,39650,9730.7 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,89294,892－－ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
この主な要因は、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したものの、減価償却費の計上が上回ったこと等によるものであります。

2025年3月期

（不動産事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益6,0026,4034016.7％営業利益2,9963,35035311.8％事業環境・都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。
セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業67,66572,6855,0207.4（倉庫業務）18,08719,9371,84910.2（港湾運送業務）6,4256,7092834.4（陸上運送業務）31,96134,7192,7578.6（国際輸送業務）7,9957,907△87△1.1（その他の物流業務）3,1943,4122176.8不動産事業6,0026,4034016.7報告セグメント計73,66779,0895,4217.4セグメント間の内部営業収益又は振替高△250△468△218－合計73,41778,6205,2027.1（注）当連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,579,3822,732,123152,7415.9出庫高2,582,2542,726,066143,8125.6合計5,161,6365,458,189296,5535.7月末保管残高年間合計2,656,1692,691,91735,7481.3年間平均221,347224,3262,9791.3 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量97.2101.44.2 （注）算定方式貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,042,8301,063,18620,3562.0はしけ運送－－－－沿岸荷役454,222462,6888,4661.9合計1,497,0521,525,87428,8221.9 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,470,9587,701,423230,4653.1 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,89294,892－－ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。

2024年3月期

（不動産事業）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益6,1996,002△197△3.2営業利益3,2552,996△258△8.0 事業環境・都市部におけるオフィスビルの平均空室率は高い水準を維持し、平均賃料は横ばいで推移しました。
セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業72,54967,665△4,884△6.7（倉庫業務）17,77918,0873081.7（港湾運送業務）6,8796,425△453△6.6（陸上運送業務）32,25131,961△289△0.9（国際輸送業務）12,7257,995△4,730△37.2（その他の物流業務）2,9143,1942809.6不動産事業6,1996,002△197△3.2報告セグメント計78,74973,667△5,081△6.5セグメント間の内部営業収益又は振替高△244△250△5－合計78,50473,417△5,087△6.5（注）１．当連結会計年度より表示方法を変更しております。
2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,499,2632,579,38280,1193.2出庫高2,503,8532,582,25478,4013.1合計5,003,1165,161,636158,5203.2月末保管残高年間合計2,712,5412,656,169△56,372△2.1年間平均226,045221,347△4,698△2.1 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）数量92.297.25.0 （注）算定方式貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役911,1521,042,830131,67814.5はしけ運送－－－－沿岸荷役400,999454,22253,22313.3合計1,312,1511,497,052184,90114.1 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,675,0047,470,958△204,046△2.7 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,72094,8921720.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。

2023年3月期

また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。
2．不動産事業施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前期比３億６千万円（6.2％）増の61億９千９百万円となりました。
セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業66,05672,5496,4929.8（倉庫業務）15,83816,3084703.0（港湾運送業務）6,6816,8791973.0（陸上運送業務）31,58233,5321,9506.2（国際輸送業務）9,64312,7253,08232.0（その他の物流業務）2,3113,10379134.3不動産事業5,8386,1993606.2報告セグメント計71,89578,7496,8539.5セグメント間の内部営業収益又は振替高△148△244△95－合計71,74678,5046,7579.4（注）主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2022年3月期

また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務で取扱いが増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が上昇したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、前期比64億１千７百万円（9.8％）増の717億４千６百万円となり、営業利益は、同８億８千９百万円（24.5％）増の45億１千６百万円、経常利益は、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善もあり、同29億９千５百万円（76.2％）増の69億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益の解消や、一部資産の減損損失を計上したものの、同25億７百万円（91.1％）増の52億５千７百万円となりました。
2．不動産事業一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前期比１億５千２百万円（2.5％）減の58億３千８百万円となりました。
セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業59,53566,0566,52111.0（倉庫業務）15,67515,8381631.0（港湾運送業務）5,9546,68172712.2（陸上運送業務）30,68231,5828992.9（国際輸送業務）5,0659,6434,57790.4（その他の物流業務）2,1572,3111537.1不動産事業5,9915,838△152△2.5報告セグメント計65,52671,8956,3689.7セグメント間の内部営業収益又は振替高△197△14849－合計65,32871,7466,4179.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。