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決算データ · 試作 · 2026年3月期

リンコーコーポレーション(9355)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リンコーコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期162億円5億円357億円42.2%691人
2019年3月期176億円6億円377億円39.8%680人
2020年3月期168億円1億円374億円39.3%663人
2021年3月期142億円-5億円-16億円-3.7%367億円37.5%668人
2022年3月期127億円1億円5億円0.9%367億円41.5%631人
2023年3月期134億円2億円7億円1.6%370億円43.4%598人
2024年3月期131億円2億円4億円1.1%386億円46.3%586人
2025年3月期135億円5億円5億円3.5%385億円46.7%586人
2026年3月期139億円5億円11億円3.5%398億円50.0%583人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益135億円139億円+3
売上原価118億円120億円+3
売上総利益18億円18億円+1
販売費及び一般管理費13億円13億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)5億円5億円+0
経常利益6億円6億円−0
税引前利益7億円8億円+1
法人所得税2億円-3億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円11億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4億円5億円+2
流動資産36億円36億円−0
有形固定資産287億円288億円+1
非流動資産(固定資産)349億円362億円+14
資産合計385億円398億円+13
社債及び借入金(流動)17億円16億円−1
社債及び借入金(非流動)40億円40億円+1
流動負債73億円69億円−4
非流動負債(固定負債)132億円130億円−3
負債合計205億円199億円−6
親会社の所有者に帰属する持分58億円69億円+10
資本合計(純資産)180億円199億円+20
リンコーコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成72%26%現金及び現金同等物5億円(1%)有形固定資産288億円(72%)その他の資産105億円(26%)リンコーコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成72%26%現金及び現金同等物5億円(1%)有形固定資産288億円(72%)その他の資産105億円(26%)
資産合計を100とした構成。
リンコーコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%36%17%33%社債及び借入金56億円(14%)その他の負債143億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(17%)非支配持分131億円(33%)リンコーコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%17%33%社債及び借入金56億円(14%)その他の負債143億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分69億円(17%)非支配持分131億円(33%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー13億円14億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円-7億円−1
減価償却費7億円8億円+1
有形固定資産の取得による支出-7億円-8億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運輸部門100億円+0.5%1億円1.0%212億円382人
不動産部門3億円+10.7%2億円51.6%48億円3人
ホテル事業部門25億円+5.1%1億円5.7%33億円125人
関連事業部門12億円+11.7%1億円8.7%16億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運輸部門 ホテル事業部門 関連事業部門 不動産部門

リンコーコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%32%28%20%運輸部門1億円(20%)不動産部門2億円(32%)ホテル事業部門1億円(28%)関連事業部門1億円(20%)リンコーコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%32%28%20%運輸部門1億円(20%)不動産部門2億円(32%)ホテル事業部門1億円(28%)関連事業部門1億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員583人
提出会社329人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数20.8年
平均年間給与600万円
リンコーコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%25%運輸部門382億円(75%)不動産部門3億円(1%)ホテル事業部門125億円(25%)リンコーコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%25%運輸部門382億円(75%)不動産部門3億円(1%)ホテル事業部門125億円(25%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は937人、発行済株式は2,700,000株。

リンコーコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。川崎汽船24.2%みずほ銀行5%みずほ信託銀行5%第四北越銀行5%公益財団法人福田育英会4.5%住友生命保険相互会社3.5%学校法人新潟総合学園3.3%リンコーコーポレーション取引2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リンコーコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。川崎汽船24.2%みずほ銀行5%みずほ信託銀行5%第四北越銀行5%公益財団法人…4.5%住友生命保険…3.5%学校法人新潟…3.3%リンコーコー…2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1川崎汽船24.2%
2みずほ銀行5.0%
3みずほ信託銀行5.0%
4第四北越銀行5.0%
5公益財団法人福田育英会4.5%
6住友生命保険相互会社3.5%
7学校法人新潟総合学園3.3%
8リンコーコーポレーション取引先持株会2.8%
9日本海曳船2.7%
10日本カストディ銀行(信託E口)2.6%
リンコーコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7225%14409%4874%金融機関7225%金融商品取引業者221%その他の法人14409%外国法人等246%個人その他4874%リンコーコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7225%14409%金融機関7225%金融商品取引業者221%その他の法人14409%外国法人等246%個人その他4874%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期165.03円30円27%3.0%10.6倍
2019年3月期210.42円30円26%3.8%9.6倍
2020年3月期37円30円1132%0.7%62.1倍
2021年3月期-580.46円-11.0%
2022年3月期168.73円10円6%3.1%10.5倍
2023年3月期253.31円30円11%4.4%6.2倍
2024年3月期133.23円30円26%2.1%12.9倍
2025年3月期205.03円40円26%2.9%8.4倍
2026年3月期408.25円60円17%5.6%5.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年5月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年8月築港工事の許可を受ける。 年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年2月臨港埠頭工事完成。
  • 1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年2月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年9月丸肥運送倉庫株式会社(旧 連結子会社)設立。(1996年3月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得)1955年4月株式を新潟証券取引所
  • 1956年11月東京事務所(現 東京支社)を開設。1958年6月新潟港トラック株式会社設立。(1989年1月 商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更)
  • 1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年4月新潟港筏株式会社設立。(1984年7月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(旧 連結子会社)に変更)
  • 1961年10月株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。1962年4月海運業を営業の目的に追加。 年9月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年9月株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。
  • 1966年12月臨港商事株式会社(2011年2月に解散)設立。1970年6月東港事業所(現 東港支社)を開設。1972年8月新潟貿易株式会社(2002年4月臨港商事株式会社が吸収合併)設立。1985年7月臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。1987年3月本社を新社屋完成に伴い新潟市万
  • 2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年4月リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年2月臨港商事株式会社の事業を当社が譲
  • 2014年12月臨港商事株式会社(2011年2月に解散)の特別清算手続き結了。2021年4月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。2022年2月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。2022年4月丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針