決算データ · 試作 · 2026年3月期
キムラユニティー（9368）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キムラユニティーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 489億円 | — | 8億円 | — | 514億円 | 51.7% | 2,465人 |
| 2019年3月期 | 528億円 | — | 15億円 | — | 516億円 | 52.8% | 2,514人 |
| 2020年3月期 | 543億円 | — | 17億円 | — | 526億円 | 52.3% | 2,533人 |
| 2021年3月期 | 518億円 | 24億円 | 16億円 | 4.7% | 541億円 | 54.4% | 2,491人 |
| 2022年3月期 | 571億円 | 29億円 | 22億円 | 5.2% | 560億円 | 57.1% | 2,429人 |
| 2023年3月期 | 591億円 | 33億円 | 25億円 | 5.5% | 578億円 | 57.9% | 2,415人 |
| 2024年3月期 | 615億円 | 41億円 | 32億円 | 6.7% | 647億円 | 59.8% | 2,395人 |
| 2025年3月期 | 611億円 | 46億円 | 33億円 | 7.5% | 646億円 | 60.8% | 2,377人 |
| 2026年3月期 | 646億円 | 50億円 | 32億円 | 7.7% | 713億円 | 62.1% | 2,328人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 611億円 | 646億円 | +34 |
| 売上原価 | 487億円 | 516億円 | +29 |
| 売上総利益 | 124億円 | 129億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 78億円 | 80億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 46億円 | 50億円 | +4 |
| 経常利益 | 51億円 | 58億円 | +7 |
| 税引前利益 | 52億円 | 51億円 | −1 |
| 法人所得税 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 32億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 122億円 | 118億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 流動資産 | 292億円 | 313億円 | +21 |
| 有形固定資産 | 187億円 | 179億円 | −9 |
| 非流動資産（固定資産） | 354億円 | 401億円 | +47 |
| 資産合計 | 646億円 | 713億円 | +68 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 6億円 | −5 |
| 流動負債 | 135億円 | 149億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 99億円 | 101億円 | +3 |
| 負債合計 | 234億円 | 250億円 | +17 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 322億円 | 340億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 412億円 | 463億円 | +51 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48億円 | 37億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -47億円 | -36億円 | +11 |
| 減価償却費 | 23億円 | 22億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -7億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -14億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流サービス事業 | 459億円 | +6.3% | — | 50億円 | 10.9% | 295億円 | 1,765人 |
| 情報サービス事業 | 27億円 | +13.6% | — | 4億円 | 13.8% | 16億円 | 123人 |
| 人材サービス事業 | 19億円 | +3.8% | — | 1億円 | 5.3% | 5億円 | 31人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流サービス事業 情報サービス事業 人材サービス事業
従業員
連結従業員2,328人
提出会社1,688人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数17年
平均年間給与626万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,007人、発行済株式は47,087,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 木村 | 29.4% |
| 2 | 豊田通商 | 9.7% |
| 3 | 絲丹 | 3.5% |
| 4 | キムラユニティー社員持株会 | 3.4% |
| 5 | 木村 幸夫 | 2.4% |
| 6 | 橋本 佳代子 | 2.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行 | 1.7% |
| 8 | 木村 昭二 | 1.2% |
| 9 | ｍｅｉｔｏ | 1.2% |
| 10 | 菊水化学工業 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 69.68円 | 27円 | 35% | 3.2% | 16.0倍 |
| 2019年3月期 | 120.27円 | 32円 | 31% | 5.4% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 137.33円 | 38円 | 29% | 6.1% | 7.1倍 |
| 2021年3月期 | 33.21円 | 40円 | 33% | 5.6% | 9.1倍 |
| 2022年3月期 | 45.74円 | 52円 | 34% | 7.1% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 54.43円 | 42円 | 44% | 7.5% | 9.5倍 |
| 2024年3月期 | 72.09円 | 55円 | 54% | 8.8% | 11.8倍 |
| 2025年3月期 | 77.49円 | 31.5円 | 48% | 8.5% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 77.92円 | 34円 | 44% | 7.7% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。 ※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。 ※車両整備事業の拡
- 1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。
- 1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。
- 1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 ※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装
- 1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。
- 1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニ
- 1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併
- 2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。
- 2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 年月事項
- 2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月米国に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。
- 2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004
- 2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。
- 2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。
- 2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
- 2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。 スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石
- 2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流セン
- 2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置。事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。2018年６月事業の拡充の
- 2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置。2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置。2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置。 年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置。
- 2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。
- 2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。2021年５月事業の拡充のため神戸事業所を設置。2021年７月事業の拡充のため久御山事業所を設置。2022年３月事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダ
- 2022年11月事業の拡充のため名港弥富センターを設置。2023年５月事業の拡充のため瑞浪事業所を設置。
- 2023年11月事業の拡充のため小松原事業所を設置。2024年４月事業の拡充のため額田事業所を設置。事業の拡充のため渡良瀬事業所を設置。2024年５月事業の拡充のため岩倉事業所を設置。
- 2024年11月事業の拡充のため太田事業所を設置。2025年１月事業の拡充のため愛川事業所を設置。事業の拡充のため太田吉沢事業所を設置。2025年８月事業の拡充のため綾瀬事業所を設置。2025年９月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。
- 2025年11月事業の拡充のため可児事業所を設置。事業の拡充のため東海大府事業所を設置。2026年２月中国蘇州市に合弁で物流子会社常熟木進物流有限公司を設立。（注）２ （注）１．※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。２．常熟木進物流有限公司は、2026年７月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCXZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZMM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOVV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R262）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCZV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針