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キムラユニティーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

物流サービス事業

この事業は国内外の拠点を通じて、包装・梱包・入出庫作業や倉庫保管を手がける。米国のKIMURA, INC.や中国の天津木村進和物流、広州広汽木村進和倉庫、常熟木進物流などの子会社に加え、ブラジル・タイ・メキシコ・米国の関連会社が海外拠点を担う。

  • 包装作業
  • 梱包作業
  • 入出庫作業
  • 鉄製格納器具
  • 木製格納器具

何をしている事業か

上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はキムラユニティーが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
(連結子会社) KIMURA,INC.物流サービス事業アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡100%
(連結子会社) 天津木村進和物流有限公司物流サービス事業中華人民共和国 天津市89.7%
(連結子会社) 広州広汽木村進和倉庫有限公司物流サービス事業中華人民共和国 広州市59.3%
(連結子会社) 常熟木進物流有限公司物流サービス事業中華人民共和国 蘇州市90%
(持分法適用関連会社) (株)ユーネットランス物流サービス事業愛知県豊田市15%
(持分法適用関連会社) TK Logistica do Brasil Ltda.物流サービス事業ブラジル連邦共和国 サンパウロ市49%
(持分法適用関連会社) TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.物流サービス事業タイ王国 チョンブリ県23%
(持分法適用関連会社) TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.物流サービス事業メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州49%
(持分法適用関連会社) TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.物流サービス事業タイ王国 バンコク市23%
(持分法適用関連会社) KOI Holdings,LLC物流サービス事業アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ24%
(持分法適用関連会社) KOI Distribution,LLC物流サービス事業アメリカ合衆国 テキサス州ダラス24%
(持分法適用関連会社) KOI Phoenix,LLC物流サービス事業アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス24%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は459億円で、会社全体の90.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

キムラユニティー・物流サービス事業:収益と利益の推移キムラユニティー・物流サービス事業:収益と利益の推移収益2021/3359億円2022/3410億円2023/3423億円2024/3436億円2025/3432億円2026/3459億円利益2021/32022/338億円2023/339億円2024/347億円2025/349億円2026/350億円利益50億円キムラユニティー・物流サービス事業:収益と利益の推移キムラユニティー・物流サービス事業:収益と利益の推移収益2021/3359億円2022/3410億円2023/3423億円2024/3436億円2025/3432億円2026/3459億円利益2021/32022/338億円2023/339億円2024/347億円2025/349億円2026/350億円利益50億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期359億円
2022年3月期410億円38億円280億円1,894人
2023年3月期423億円39億円291億円1,864人
2024年3月期436億円47億円292億円1,831人
2025年3月期432億円49億円300億円1,814人
2026年3月期459億円50億円295億円1,765人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円(前期比5.6%増収)となりました。
  • イ.生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)物流サービス事業包装作業(百万円)1,16899.0 梱包作業(百万円)4,276104.4 入出庫作業(百万円)16,125112.7 その他(包装作業)(百万円)19,24998.9 鉄製格納器具(百万円)4,405119.0 木製格納器具(百万円)648165.9 小計(百万円)45,874106.4モビリティサービス事業車両整備(百万円)2,641104.7 メンテナンス作業(百万円)2,980109.3 小計(百万円)5,621107.1 ロ.リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)モビリティサービス事業自動車リース(百万円)7,320115.1 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  • 相手先前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)トヨタ自動車株式会社11,49018.812,13618.8 (注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
  • 増収の主な要因は、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。

2025年3月期

  • 営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円(前期比12.0%増益)、経常利益は、5,117百万円(前期比4.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円(前期比4.1%増益)となりました。
  • イ.生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)物流サービス事業包装作業(百万円)1,179114.0 梱包作業(百万円)4,097104.3 入出庫作業(百万円)14,303107.2 その他(包装作業)(百万円)19,45798.0 鉄製格納器具(百万円)3,70372.6 木製格納器具(百万円)390180.1 小計(百万円)43,13199.2モビリティサービス事業車両整備(百万円)2,52299.5 メンテナンス作業(百万円)2,727112.1 小計(百万円)5,250105.7 ロ.リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)モビリティサービス事業自動車リース(百万円)6,362109.5 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  • 相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)トヨタ自動車株式会社10,85317.711,49018.8(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
  • <物流サービス事業>売上高は、国内包装事業における受注量の増加等はあったものの、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における減収の影響及び米国子会社KIMURA,INC.におけるパレット部門の受注量の減少等により、43,151百万円(前期比1.0%減収)となりました。

2024年3月期

  • 当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は61,493百万円(前期比4.0%増収)となりました。
  • 営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、4,109百万円(前期比25.7%増益)、経常利益は、4,897百万円(前期比23.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益が、3,168百万円(前期比28.2% 増益)となりました。
  • イ.生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)物流サービス事業包装作業(百万円)1,035114.7 梱包作業(百万円)3,92886.7 入出庫作業(百万円)13,347122.1 その他(包装作業)(百万円)19,853102.7 鉄製格納器具(百万円)5,10278.5 木製格納器具(百万円)217198.4 小計(百万円)43,484102.8自動車サービス事業車両整備(百万円)2,53596.5 メンテナンス作業(百万円)2,433111.4 小計(百万円)4,968103.3 ロ.リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)自動車サービス事業自動車リース(百万円)5,809114.7 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  • 相手先前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)トヨタ自動車株式会社11,45219.410,85317.7(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

2023年3月期

  • 当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,139百万円(前期比3.6%増収)となりました。
  • イ.生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前年同期比(%)物流サービス事業包装作業(百万円)90281.2 梱包作業(百万円)4,52888.5 入出庫作業(百万円)10,933105.0 その他(包装作業)(百万円)19,323112.7 鉄製格納器具(百万円)6,49994.6 木製格納器具(百万円)10939.3 小計(百万円)42,297103.3自動車サービス事業車両整備(百万円)2,625113.8 メンテナンス作業(百万円)2,183106.4 小計(百万円)4,809110.3 ロ.リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)前年同期比(%)自動車サービス事業自動車リース(百万円)5,06798.6 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  • 相手先前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)トヨタ自動車株式会社12,44421.811,45219.4(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
  • 増収の主な要因は、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるものであります。

2022年3月期

  • 当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は57,082百万円(前年同期比10.2%増収)となりました。
  • 営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響と「全員参画によるOneTeam経営」による収益改善の進展もあり、2,938百万円(前年同期比20.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加及び為替差益の計上等により3,670百万円(前年同期比30.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,181百万円(前年同期比36.0%増益)となりました。
  • イ.生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期比(%)物流サービス事業包装作業(百万円)1,112137.6 梱包作業(百万円)5,115111.3 入出庫作業(百万円)10,40989.6 その他(包装作業)(百万円)17,151115.3 鉄製格納器具(百万円)6,867180.7 木製格納器具(百万円)278123.4 小計(百万円)40,934114.0自動車サービス事業車両整備(百万円)2,307105.2 メンテナンス作業(百万円)2,052108.1 小計(百万円)4,360106.6 ロ.リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期比(%)自動車サービス事業自動車リース(百万円)5,13878.9 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  • 相手先前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)トヨタ自動車株式会社11,17421.612,44421.8(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。