決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＫＤＤＩ（9433）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＫＤＤＩの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50,420億円 | — | 5,725億円 | — | 65,746億円 | 57.4% | 38,826人 |
| 2019年3月期 | 50,804億円 | — | 6,177億円 | — | 73,304億円 | 57.1% | 41,996人 |
| 2020年3月期 | 52,372億円 | — | 6,398億円 | — | 95,802億円 | 45.8% | 44,952人 |
| 2021年3月期 | 53,126億円 | 10,374億円 | 6,515億円 | 19.5% | 105,353億円 | 45.2% | 47,320人 |
| 2022年3月期 | 54,467億円 | 10,606億円 | 6,725億円 | 19.5% | 110,844億円 | 45.0% | 48,829人 |
| 2023年3月期 | 56,300億円 | 10,774億円 | 6,514億円 | 19.1% | 118,556億円 | 42.7% | 49,659人 |
| 2024年3月期 | 56,997億円 | 9,616億円 | 6,003億円 | 16.9% | 140,548億円 | 36.9% | 61,288人 |
| 2025年3月期 | 58,355億円 | 10,875億円 | 6,554億円 | 18.6% | 167,147億円 | 30.1% | 64,636人 |
| 2026年3月期 | 60,719億円 | 10,991億円 | 7,071億円 | 18.1% | 190,634億円 | 26.6% | 73,198人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 58,355億円 | 60,719億円 | +2,364 |
| 売上原価 | 33,437億円 | 34,813億円 | +1,376 |
| 売上総利益 | 24,919億円 | 25,906億円 | +988 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,295億円 | 15,294億円 | +999 |
| 営業利益 | 10,875億円 | 10,991億円 | +117 |
| 持分法による投資損益 | 275億円 | 399億円 | +124 |
| 金融収益・費用（純額） | -195億円 | -55億円 | +140 |
| 税引前利益 | 10,734億円 | 11,179億円 | +445 |
| 法人所得税 | 3,376億円 | 3,372億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6,554億円 | 7,071億円 | +517 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9,212億円 | 10,788億円 | +1,576 |
| 棚卸資産 | 1,327億円 | 1,403億円 | +76 |
| 流動資産 | 47,065億円 | 55,784億円 | +8,719 |
| 有形固定資産 | 28,753億円 | 29,993億円 | +1,241 |
| のれん | 5,818億円 | 5,803億円 | −15 |
| 非流動資産（固定資産） | 120,082億円 | 134,849億円 | +14,767 |
| 資産合計 | 167,147億円 | 190,634億円 | +23,487 |
| 社債及び借入金（流動） | 17,345億円 | 22,800億円 | +5,455 |
| 社債及び借入金（非流動） | 22,976億円 | 25,881億円 | +2,905 |
| 負債合計 | 111,597億円 | 134,707億円 | +23,110 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 50,325億円 | 50,767億円 | +442 |
| 資本合計（純資産） | 55,550億円 | 55,927億円 | +377 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,490億円 | 17,889億円 | +5,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,801億円 | -10,805億円 | +997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -336億円 | -5,531億円 | −5,196 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4,010億円 | -4,048億円 | −39 |
| 配当金の支払額 | -2,869億円 | -3,016億円 | −147 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パーソナル | 48,127億円 | +2.2% | — | 8,283億円 | 17.2% | — | 29,753人 |
| ビジネス | 15,279億円 | +8.7% | — | 2,639億円 | 17.3% | — | 39,707人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パーソナル ビジネス
従業員
連結従業員73,198人
提出会社9,891人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与1,051万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は636,342人、発行済株式は4,187,847,474株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.8% |
| 2 | 京セラ | 14.8% |
| 3 | トヨタ自動車 | 9.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.6% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.9% |
| 9 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.9% |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 235.54円 | 90円 | 42% | 15.6% | 11.5倍 |
| 2019年3月期 | 259.1円 | 105円 | 50% | 15.5% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 275.69円 | 115円 | 47% | 14.9% | 11.6倍 |
| 2021年3月期 | 142.08円 | 120円 | 48% | 14.2% | 11.9倍 |
| 2022年3月期 | 150.01円 | 125円 | 50% | 13.8% | 13.3倍 |
| 2023年3月期 | 149.15円 | 135円 | 54% | 13.0% | 13.7倍 |
| 2024年3月期 | 141.75円 | 140円 | 56% | 11.7% | 15.8倍 |
| 2025年3月期 | 161.86円 | 145円 | 58% | 12.8% | 14.6倍 |
| 2026年3月期 | 183.59円 | 80円 | 52% | 14.0% | 14.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当期の売上高はモバイル収入に加え金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長により前期比2,364億円(4.1%)増の6兆719億円となった
- 営業利益は売上高の増加等により前期比117億円(1.1%)増の1兆991億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比517億円(7.9%)増の7,071億円となった
- パーソナルセグメントの売上高は前期比2.2%増の4兆8,127億円、営業利益は短期解約者に係る契約コストの減損等により前期比2.1%減の8,283億円となった
- ビジネスセグメントはIoT関連サービス・データセンター等の成長により売上高が前期比8.7%増の1兆5,279億円、営業利益が前期比12.2%増の2,639億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比2兆3,487億円増の19兆634億円、負債合計は前期末比2兆3,110億円増の13兆4,707億円となった
- 親会社所有者帰属持分比率は前期末の30.1%から26.6%に低下した
- 連結子会社における不適切な取引が判明し、本年3月に調査結果等を公表するとともに再発防止策とガバナンス強化に取り組んだ
2025年3月期
- 当期の売上高はエネルギー事業収入の商流変更に伴う純額計上化の影響等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、グロース領域の成長等により前期比1,639億円(2.8%)増の5兆9,180億円となった
- 営業利益はミャンマー通信事業リース債権引当の反動やARPU収入の増加、ローソン取得による持分法投資利益の増加等により前期比1,571億円(16.3%)増の1兆1,187億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比478億円(7.5%)増の6,857億円となった
- 昨年2月、当社は株式会社ローソン及び三菱商事株式会社と資本業務提携契約を締結し、昨年8月にローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは三菱商事と当社が各50%出資する共同経営体制となった
- 本年1月、当社はサイバーセキュリティ企業である株式会社ラックの普通株式公開買付けを完了し、同社を連結子会社化した
- パーソナルセグメントの売上高は前期比1.0%増の4兆7,956億円、ビジネスセグメントはグロース領域の成長により売上高が前期比8.5%増の1兆3,998億円、営業利益が前期比7.4%増の2,330億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比2兆7,302億円増の16兆8,762億円、負債合計は前期末比2兆8,768億円増の11兆2,256億円となった
- 親会社所有者帰属持分比率は前期末の37.1%から30.4%に低下した
2024年3月期
- 当期の売上高はエネルギー事業収入やモバイル通信料収入の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX等のNEXTコア事業の成長等により前期比823億円(1.5%)増の5兆7,540億円となった
- 営業利益はミャンマー通信事業リース債権引当や低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上等により前期比1,158億円(10.7%)減の9,616億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比412億円(6.1%)減の6,379億円となった
- 当期よりIFRS第17号「保険契約」を適用し、前期数値は当該基準を遡及適用して開示した
- パーソナルセグメントの売上高はエネルギー事業収入等の減少により前期比1.5%減の4兆7,472億円、営業利益は前期比15.8%減の7,404億円となった
- ビジネスセグメントはNEXTコア事業の成長により売上高が前期比11.7%増の1兆2,647億円、営業利益が前期比10.7%増の2,119億円となった
- 当期末の資産合計は前期末比2兆2,225億円増の14兆1,461億円、負債合計は前期末比2兆960億円増の8兆3,488億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年10月専用サービス営業開始。1987年６月本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。９月市外電話サービス営業開始。10月九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。11月中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。1988年４月東北セルラー電話株式会社（子会社）
- 2004年10月ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。11月株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイ
- 2018年12月株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす る。2019年４月 株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corpo
- 2019年12月au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す
- 2020年10月会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。2022年７月 吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。パーソナル事業主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKG2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXGZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN7R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0PR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC94）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針