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KDDIのセグメント · 試作 · 2026年3月期

ビジネス

法人のお客さま向けに、スマートフォンなどのデバイスやネットワーク、クラウドなどの多様なソリューションを提供する事業。「Telehouse」ブランドのデータセンターサービスに加え、法人向けプラットフォーム「WAKONX」も展開している。沖縄セルラー電話やJCOM、ビッグローブなど多数のグループ会社が事業を支えている。

  • デバイス
  • ネットワーク
  • クラウド
  • データセンターサービス
  • WAKONX

何をしている事業か

3【事業の内容】(1)事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社(国内133社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社(国内36社、海外10社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、auエネルギーホールディングス(株)、エナリス(株)、KDDI Sonic-Falcon(株)、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC 〔持分法適用関連会社〕(株)カカクコム、KKCompany Technologies Inc. 〔持分法適用共同支配企業〕(株)ローソン ビジネス事業主要なサービス 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は15,279億円で、会社全体の24.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

KDDI・ビジネス:収益と利益の推移KDDI・ビジネス:収益と利益の推移収益2021/39,966億円2022/31.0兆円2023/31.1兆円2024/31.3兆円2025/31.4兆円2026/31.5兆円利益2021/32022/31,861億円2023/31,908億円2024/32,119億円2025/32,331億円2026/32,639億円利益2,639億円KDDI・ビジネス:収益と利益の推移KDDI・ビジネス:収益と利益の推移収益2021/39,966億円2022/31.0兆円2023/31.1兆円2024/31.3兆円2025/31.4兆円2026/31.5兆円利益2021/32022/31,861億円2023/31,908億円2024/32,119億円2025/32,331億円2026/32,639億円利益2,639億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期9,966億円
2022年3月期10,426億円1,861億円16,709人
2023年3月期11,088億円1,908億円17,685人
2024年3月期12,647億円2,119億円29,400人
2025年3月期13,998億円2,331億円32,281人
2026年3月期15,279億円2,639億円39,707人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • ビジネスセグメントはIoT関連サービス・データセンター等の成長により売上高が前期比8.7%増の1兆5,279億円、営業利益が前期比12.2%増の2,639億円となった

2025年3月期

  • パーソナルセグメントの売上高は前期比1.0%増の4兆7,956億円、ビジネスセグメントはグロース領域の成長により売上高が前期比8.5%増の1兆3,998億円、営業利益が前期比7.4%増の2,330億円となった

2024年3月期

  • 当期の売上高はエネルギー事業収入やモバイル通信料収入の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX等のNEXTコア事業の成長等により前期比823億円(1.5%)増の5兆7,540億円となった
  • ビジネスセグメントはNEXTコア事業の成長により売上高が前期比11.7%増の1兆2,647億円、営業利益が前期比10.7%増の2,119億円となった

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。